土木管理総合試験所（6171）の売上高 - ソフトウェア開発販売事業の推移 - 通期
連結
- 2020年12月31日
- 8655万
- 2021年12月31日 +407.05%
- 4億3888万
- 2022年12月31日 +21.06%
- 5億3129万
- 2023年12月31日 +9.67%
- 5億8264万
- 2024年12月31日 +9.62%
- 6億3869万
有報情報
- #1 その他、連結財務諸表等（連結）
- 1.当連結会計年度における四半期情報等2025/03/21 15:00
(注) 1.第1四半期については、旧金融商品取引法第24条の4の7第1項の規定による四半期報告書を提出しております。(累計期間) 第1四半期 中間連結会計期間 第3四半期 当連結会計年度 売上高(千円) 1,862,587 3,538,338 5,262,105 7,346,050 税金等調整前中間(当期)(四半期)純利益(千円) 163,075 260,200 330,588 607,258 - #2 サステナビリティに関する考え方及び取組（連結）
- 当社の事業戦略の中でも重要課題であり、事業戦略を強化するには、まず人材・組織戦略の推進が不可欠だと2025/03/21 15:00
考えております。個々の業務推進力と組織間の連携を強化し、1人当たりの売上高、利益の最大化、少人数で最
大限の効果を発揮できるよう、施策を講じてまいります。それが事業戦略の効率的な推進に繋がり、人材・組織 - #3 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
- 2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法2025/03/21 15:00
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。 - #4 主要な顧客ごとの情報
- 3.主要な顧客ごとの情報2025/03/21 15:00
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。 - #5 事業の内容
- 3【事業の内容】2025/03/21 15:00
当社グループは、当社及び連結子会社6社で構成されており、主に土木建設工事に係る試験総合サービス事業を展開している他、地盤補強サービス事業、ソフトウェア開発販売事業及びその他事業を行っております。
当社及び連結子会社の事業における位置づけ及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。 - #6 会計方針に関する事項（連結）
- リース資産
a 所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
b 所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(3)重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
一部の連結子会社については、従業員の賞与の支払いに充てるため、当連結会計年度に負担すべき支給見込額を計上しております。2025/03/21 15:00 - #7 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）
- 告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。2025/03/21 15:00 - #8 報告セグメントの概要（連結）
- 当社は、業務内容別に業務を統轄する部門を置き業績を管理しており、各部門は取り扱う業務について包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。2025/03/21 15:00
従って、当社は業務内容別セグメントから構成されており、「試験総合サービス事業」「地盤補強サービス事業」「ソフトウェア開発販売事業」の3つを報告セグメントとしております。
(2)各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類 - #9 売上高、地域ごとの情報（連結）
- 売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。2025/03/21 15:00 - #10 従業員の状況（連結）
- (1)連結会社の状況2025/03/21 15:00
(注)1.従業員数は、正社員及び契約社員の数であります。なお、臨時従業員数の総数が、従業員数の100分の10未満であるため記載を省略しております。令和6年12月31日現在 地盤補強サービス事業 4 ソフトウェア開発販売事業 32 その他事業 0
2.全社(共通)は、管理部門の従業員であります。 - #11 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
- 2025/03/21 15:00
(3)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは、安定的かつ継続的な成長を目指し、労働集約型からの脱却と事業の大型化に取組むことで、売上高営業利益率8.4%以上、1人当り売上高16百万円以上の二点を目標に掲げ、その向上に努め企業価値の最大化を目指しております。
(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 - #12 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
- エリア展開ではFC店の展開を進めると共に、昨今の災害に対応するために、石川出張所を開設しました。まずは復旧に寄与できるよう対応を進め、復興においても貢献できるよう体制を整えてまいります。2025/03/21 15:00
業績につきましては、昨対では増収増益となり、売上高、利益共に過去最高の収益を達成いたしました。これは、市場の拡大に当社がうまく対応した結果であり、グループ会社との連携によるシナジー効果も大きく寄与しております。長期化している地政学的リスクにどう対応していくかが重要となっておりますが、受注できる案件を着実に受注し、収益に繋げることができたと考えております。また、利益率の改善に取組んでおり、外注費の削減、効率の良い作業体制で回転率を上げる、赤字案件の縮減、ベトナム支社へのオフショア強化等、少しずつではありますが成果が業績に繋がってきております。
以上の結果、当連結会計年度の売上高は、7,346百万円(前期比0.3%増)、利益につきましては、営業利益は581百万円(前期比22.6%増)、経常利益は607百万円(前期比24.3%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は362百万円(前期比90.8%増)となりました。 - #13 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）
- (1)当事業年度の財務諸表に計上した金額2025/03/21 15:00
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報(単位:千円) 前事業年度 当事業年度 一定の期間にわたり充足される履行義務による売上高(完成済みの調査等及び原価回収基準により認識した売上高を除く) 94,615 110,806
一定の期間にわたり充足される履行義務については、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき一定の期間にわたり収益を認識しており、進捗度の見積りは、見積総原価に対する実際原価の割合(インプット法)に基づいて算定しております。 - #14 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）
- (1)連結財務諸表に計上した金額2025/03/21 15:00
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報(単位:千円) 前連結会計年度 当連結会計年度 一定の期間にわたり充足される履行義務による売上高(完成済みの調査等及び原価回収基準により認識した売上高を除く) 94,615 110,806
一定の期間にわたり充足される履行義務については、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき一定の期間にわたり収益を認識しており、進捗度の見積りは、見積総原価に対する実際原価の割合(インプット法)に基づいて算定しております。 - #15 顧客との契約から生じる収益の金額の注記（連結）
- ※1 顧客との契約から生じる収益2025/03/21 15:00
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
