土木管理総合試験所(6171)の従業員数 - ソフトウェア開発販売事業の推移 - 通期
- 【期間】
- 通期
有報情報
- #1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
- 当社は、業務内容別に業務を統轄する部門を置き業績を管理しており、各部門は取り扱う業務について包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。2026/03/23 14:08
従って、当社は業務内容別セグメントから構成されており、「試験総合サービス事業」「工事総合サービス事業」「ソフトウェア開発販売事業」の3つを報告セグメントとしております。
また、当連結会計年度より、工事部門の管理方法を最適化することを目的として、従来「地盤補強サービス事業」としていた報告セグメントの名称を「工事総合サービス事業」へ変更いたしました。 - #2 主要な設備の状況
- 2.帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品、ソフトウエアであります。2026/03/23 14:08
3.従業員数は、正社員及び契約社員の数であります。
なお、臨時従業員数の総数が、従業員の100分の10未満であるため、記載を省略しております。 - #3 事業の内容
- 3【事業の内容】2026/03/23 14:08
当社グループは、当社及び連結子会社5社で構成されており、主に土木建設工事に係る試験総合サービス事業を展開している他、工事総合サービス事業、ソフトウェア開発販売事業及びその他事業を行っております。
当連結会計年度より、工事部門の管理方法を最適化することを目的として、従来「地盤補強サービス事業」としていた報告セグメントの名称を「工事総合サービス事業」へ変更いたしました。併せて、従来「試験総合サービス事業」に含めていた業務の一部を「工事総合サービス事業」へ移管しております。 - #4 会計方針に関する事項(連結)
- リース資産
a 所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
b 所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(3)重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
一部の連結子会社については、従業員の賞与の支払いに充てるため、当連結会計年度に負担すべき支給見込額を計上しております。2026/03/23 14:08 - #5 従業員の状況(連結)
- (1)連結会社の状況2026/03/23 14:08
(注)1.従業員数は、正社員及び契約社員の数であります。なお、臨時従業員数の総数が、従業員数の100分の10未満であるため記載を省略しております。令和7年12月31日現在 セグメントの名称 従業員数(名) 試験総合サービス事業 443
2.全社(共通)は、管理部門の従業員であります。 - #6 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- 以上の結果、セグメント別売上高861百万円(前期比5.9%増)、セグメント別営業利益79百万円(前期比42.1%増)となりました。2026/03/23 14:08
ソフトウェア開発販売事業
当事業は、当社の連結子会社である株式会社アイ・エス・ピーと株式会社アドバンスドナレッジ研究所のソフトウェア販売が主な収益源となっており、解析業務、アカウント利用料、保守料金、そしてソフトウェアの新規販売が順調に拡大しています。とくに、株式会社アドバンスドナレッジ研究所の好調な業績がグループ全体を牽引しております。