#1 事業の内容: 当社グループは、社会インフラ整備に伴う、土質・地質調査試験を行っております。土質試験では、施工前や施行中において、土質等の状態確認を行うための原位置調査を現場で直接行うほか、土壌の水分や粒径、密度、強度等を確認する試験や液状化対策のための試験を当社の試験センターにて実施しております。地質調査試験では、設計に必要な地質調査、及び地すべり等の対策に必要なボーリング調査を行っております。
また、官公庁等の公共事業を行う際に、土地の取得や建物等を移転する必要がある場合には、国・地方公共団体等は正当な補償を行わなければなりません。連結子会社では、所有者や借家人等の関係人に生じる補償の算定を行う、補償コンサルタント業務を行っております。さらに、設計測量業務も受注しております。
(注) 1.ボーリング調査:円筒状の穴を穿ち、地層の状況・状態を調べる調査方法のこと。
2015/08/17 15:01
#2 手取金の使途（連結）: 規発行株式」の(注)4.に記載の第三者割当増資の手取金概算額上限194,925千円と合わせて、今後見込まれる試験総合サービスの需要拡大に備えることを目的として、西日本試験センターの新設資金等に充当する予定であります。
西日本試験センターは、当社グループにおいて土質・地質調査試験に対応可能な3ヵ所目の試験センターとして、西日本での処理能力の拡大と受注拡大に加え、既存の中央試験センターの業務負担分散を目的に新設するものであります。西日本試験センターの新設資金としては、建物・構築物として平成28年12月期に200,000千円、試験機器として平成28年12月期に50,000千円を充当する予定であります。新設資金以外にも、既存拠点における機械・運搬具・器具等の購入資金として399,000千円(平成28年12月期200,000千円、平成29年12月期199,000千円)を充当する予定であります。
試験総合サービスの需要拡大に備えた増員に際し、当社グループの受注増加の源泉となる技術員の採用、教育研修に係る費用及び人件費等として200,000千円(平成28年12月期に100,000千円、平成29年12月期100,000千円)を充当するほか、財務体質の強化を目的とした長期借入金の返済原資として平成27年12月期に100,000千円を充当する予定であります。
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#3 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: 流動資産は1,321,536千円となりました。主な内訳は、現金及び預金362,109千円、受取手形及び売掛金681,034千円であります。
固定資産は、有形固定資産が834,535千円、無形固定資産が43,659千円となりました。主な内訳は、建物及び構築物364,520千円、土地213,045千円であります。
② 負債
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#4 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）: ① 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法(ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)については定額法)を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
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#5 重要な会計方針、財務諸表（連結）: (1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法(ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)については定額法)を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
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