- #1 ストック・オプション等関係、連結財務諸表(連結)
3.ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
ストック・オプションの付与時点においては、当社は未公開企業であるため、ストック・オプションの公正な評価単価を単位当たりの本源的価値により算定しております。本源的価値は、ディスカウンテッド・キャッシュ・フロー法及び純資産価額方式の併用方式により算定した株式の評価額から新株予約権の行使時の払込額を控除して算定しております。
4.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
2015/08/17 15:01- #2 未適用の会計基準等、連結財務諸表(連結)
(1) 概要
数理計算上の差異及び過去勤務費用は、連結貸借対照表の純資産の部において税効果を調整した上で認識し、積立状況を示す額を負債又は資産として計上する方法に改正されました。また、退職給付見込額の期間帰属方法について、期間定額基準のほか給付算定式基準の適用が可能となったほか、割引率の算定方法が改正されました。
(2) 適用予定日
2015/08/17 15:01- #3 特別利害関係者等の株式等の移動状況(連結)
4.移動価格算定方式は次のとおりです。
DCF法(ディスカウンテッド・キャッシュフロー法)、純資産方式の併用方式により算出した価格を総合的に勘案して、譲渡人と譲受人が協議の上、決定いたしました。
また、三菱UFJ信託銀行株式会社より株式評価算定書も受領しており、第三者の算定書を勘案した上で決定いたしました。
2015/08/17 15:01- #4 第三者割当等による株式等の発行の内容(連結)
2.同施行規則第259条第1項第1号の規定に基づき、当社は割当を受けた役員又は従業員等との間で、報酬として割当を受けた新株予約権を、原則として、割当を受けた日から上場日の前日又は新株予約権の行使を行う日のいずれか早い日まで所有する等の確約を行っております。
3.株式の発行価額及び行使に際して払込をなすべき金額は、DCF法(ディスカウンテッド・キャッシュフロー法)、純資産方式の併用方式により算出した価格を総合的に勘案して、決定しております。
また、三菱UFJ信託銀行株式会社より株式評価算定書も受領しており、第三者の算定書を勘案した上で決定いたしました。
2015/08/17 15:01- #5 表示方法の変更、財務諸表(連結)
・財務諸表等規則第54条の4に定めるたな卸資産及び工事損失引当金の注記については、同条第4項により、記載を省略しております。
・財務諸表等規則第68条の4に定める1株当たり純資産額の注記については、同条第3項により、記載を省略しております。
・財務諸表等規則第75条第2項に定める製造原価明細書については、同ただし書きにより、記載を省略しております。
2015/08/17 15:01- #6 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
固定負債は327,542千円となりました。主な内訳は、リース債務97,705千円、退職給付に係る負債135,408千円であります。
③ 純資産
当連結会計年度末の純資産合計は、当期純利益の計上による利益剰余金が137,617千円増加したことにより1,050,753千円となりました。
2015/08/17 15:01- #7 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項(連結)
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定)
時価のないもの
2015/08/17 15:01- #8 1株当たり情報、財務諸表(連結)
(注4) 1株当たり
純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前事業年度(平成25年12月31日) |
| 純資産の部の合計額(千円) | 927,002 |
| 純資産の部の合計額から控除する金額(千円) | ― |
| 普通株式に係る期末の純資産額(千円) | 927,002 |
2015/08/17 15:01- #9 1株当たり情報、連結財務諸表(連結)
(注5) 1株当たり
純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前連結会計年度末(平成25年12月31日) | 当連結会計年度末(平成26年12月31日) |
| 純資産の部の合計額(千円) | 911,203 | 1,050,753 |
| 純資産の部の合計額から控除する金額(千円) | ― | ― |
| 普通株式に係る期末の純資産額(千円) | 911,203 | 1,050,753 |
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