建物（純額）

有報情報

#1 事業の内容

地質調査試験におきましては、現場試験として設計に必要な地質調査及び地すべり等の対策に必要なボーリング調査(注2)を行っております。
また、官公庁等の公共事業を行う際に、土地の取得や建物等を移転する必要がある場合には、国・地方公共団体等は正当な補償を行わなければなりません。連結子会社では、所有者や借家人等の関係者に生じる補償の算定を行う、補償コンサルタント業務を行っております。さらに、設計測量業務も受注しております。
(注)1.原位置調査:地盤の性質を直接調べる試験の総称。当社では、密度試験や強度試験で地盤の支持力や

2018/03/29 15:00

#2 固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。ただし、平成10年4月以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに平成28年4月以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

2018/03/29 15:00

#3 有形固定資産等明細表（連結）

建物の当期増加額は、主に東日本試験センター新設に伴う建物の購入であります。2018/03/29 15:00