	前事業年度(平成29年12月31日)	当事業年度(平成30年12月31日)
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△10,433千円	△10,433千円
その他有価証券評価差額金	△4,429千円	△2,035千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2019/04/02 15:40

#9 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	当連結会計年度(平成30年12月31日)
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△10,433
その他有価証券評価差額金	△2,035

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2019/04/02 15:40

#10 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

資産の部では、流動資産が2,391百万円となりました。主な内訳は、現金及び預金1,038百万円、受取手形及び売掛金881百万円、仕掛品383百万円であります。
固定資産は2,820百万円となりました。主な内訳は、建物及び構築物1,033百万円、土地418百万円、投資有価証券664百万円であります。
負債の部では流動負債が867百万円となりました。主な内訳は、買掛金186百万円、未払金260百万円、未払法人税等157百万円であります。

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#11 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

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#12 重要な会計方針、財務諸表（連結）

先入先出法による原価法(貸借対照表価額は、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
2.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)

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#13 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 3～50年
機械装置及び運搬具 2～17年
工具、器具及び備品 2～15年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
③ リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2019/04/02 15:40