このような事業環境下、当社グループにおいては、国内の乳製品原料およびチーズの需要が弱含んだことや国産脱脂粉乳在庫の対策事業の影響などにより、日本、アジアともに乳原料販売で苦戦を強いられました。一方、国内の需要動向を的確に捉えつつ安定調達を確保した食肉食材部門やライフサイエンス事業部門の販売が順調となったほか、アジアのチーズ製造販売部門の販売も順調に推移しました。これらに加えて、円安の影響を受けて販売単価が前年同期比で上昇したことから売上高は前期を上回りました。
利益面では、前期、営業外収益として計上した一過性の利益である受取補償金6.5億円が今期はなくなったことや、乳原料・チーズ部門における一部取引に関して、費用のみを先行して計上したことによる影響で利益率が低下したこと、さらには、本社移転に係る費用を主因とした販売費及び一般管理費の増加などにより前年同期比では減益となりました。一方で、期初に想定していたシンガポール新工場や本社基幹システムの稼働時期の遅れに伴い、関連する費用の計上時期が後ろ倒しになったことから、経常利益は期初予想を上回る結果となりました。
以上の結果、当中間期の売上高は978億66百万円(前年同期比2.7%増)となりました。また、営業利益は27億81百万円(前年同期比22.1%減)、経常利益は24億75百万円(前年同期比35.4%減)、親会社株主に帰属する中間純利益は17億48百万円(前年同期比37.5%減)となりました。
2026/07/15 15:04