#1 固定資産の減価償却の方法: 形固定資産定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 4年
工具、器具及び備品 3年～4年
(会計方針の変更)
当社は、建物(2016年4月1日以降に取得した附属設備を除く)及びリース資産を除く有形固定資産の減価償却方法については、従来主として定率法を採用していましたが、当事業年度より定額法に変更しています。
当社では、本社移転を契機に過去の資産の使用実態を見直した結果、安定的な稼動が見込まれることから、減価償却方法を定率法から定額法に変更することが、経営実態をより適切に反映すると判断しました。
この変更により、従来の方法によった場合に比べ、当事業年度の減価償却費は13百万円減少し、営業利益、経常利益及び税引前当期純利益はそれぞれ13百万円増加しています。
(2) 無形固定資産
・自社利用のソフトウェア社内における利用可能期間(3～5年)に基づく定額法によっております。
・その他の無形固定資産定額法によっております。2018/12/04 11:52
#2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: (1)業績
ファイナンス関連事業が堅調に拡大したことにより、売上高は前年同期比大幅に増加した一方、事業拡大や新規事業への投資に伴う人件費、外注費、M&Aに伴う買収費用等が増加いたしました。また、当連結会計年度において子会社が実施したInitial Coin Offering (ICO)において受領した対価を負債として認識し、925百万円を繰延収益として計上しました。また、2018年7月13日公表の「自社発行仮想通貨の会計処理に関するお知らせ」のとおり、当社が当連結会計年度において計上を見込んでいた同社発行の仮想通貨PLCの売却等による収益について、PLCの保有目的変更に伴い会計処理を変更し、計上しないこととなりました。そのような状況において、新規事業等への投資費用のみが先行したため、営業利益は前年同期に比して減少し、営業赤字となりました。なお、繰延収益については今後適切なタイミングで収益として認識する予定です。
この結果、当連結会計年度の業績は、売上高21,141百万円(前年同期比55.8%増)、営業損失214百万円(前連結会計年度は営業利益251百万円)、税引前当期損失319百万円(前連結会計年度は税引前当期利益278百万円)、当期損失427百万円(前連結会計年度は当期利益264百万円)、親会社の所有者に帰属する当期損失454百万円(前連結会計年度は親会社の所有者に帰属する当期利益260百万円)となりました。
2018/12/04 11:52