有価証券報告書-第12期(平成30年9月1日-令和1年12月31日)

31.重要な後発事象
(1)株式会社メタップスペイメント株式の譲渡 当社は、2020年1月10日に開催された取締役会において、当社の完全子会社である株式会社メタップスペイメント(以下、メタップスペイメント)の株式の一部を株式会社セブン銀行(以下、セブン銀行)に譲渡することを決定しました。なお、本取引後も、当社はメタップスペイメントの議決権総数の過半数を保有しており、本取引に伴う子会社の異動はありません。
①株式譲渡の理由
セブン銀行による資本参加を通して、給与即時払いサービス「CRIA(クリア)」のサービス拡充や、新たなサービスの開発・提供を目的として株式譲渡契約を締結しました。
②株式譲渡の概要
対象子会社 :株式会社メタップスペイメント
譲渡先 :株式会社セブン銀行
対象子会社の発行済み株式総数:500株
譲渡株式数 :100株
譲渡割合 :20%
譲渡価額 :20億円
株式譲渡日 :2020年1月17日
※なお、本契約には追加取得請求権が付されており、譲渡先は、本株式譲渡実行日の1年後から3年後までの期間において、対象子会社株式67株について追加取得を請求することが可能です。
③対象子会社の概要
商号 :株式会社メタップスペイメント
所在地 :東京都港区三田1-4-1 住友不動産麻布十番ビル3階
代表者の役職・氏名 :代表取締役社長 和田 洋一
事業内容 :EC決済事業、リアル店舗決済事業、家賃決済事業、他
資本金 :1,134百万円
④売却先の概要
商号 :株式会社セブン銀行
所在地 :東京都千代田区丸の内1-6-1
代表者の役職・氏名 :代表取締役社長 舟竹 泰昭
事業内容 :ATMプラットフォーム事業、決済口座事業、海外事業
資本金 :30,701百万円
⑤翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
本件完了後も当社はメタップスペイメント株式の過半数を保有し、メタップスペイメントが当社の連結子会社であることに変更がないことから、連結業績への影響は見込んでおりません。
(2)UPSIDE CO.,LTD株式の譲渡
当社は、2020年2月14日に開催された取締役会において、当社連結子会社であるUPSIDE CO.,LTDの株式譲渡を決定いたしました。
①株式譲渡の理由
当社グループは、2017年以降、韓国における暗号資産交換所サービスの構築に向けて取り組んでまいりましたが、同サービスを取り巻く事業環境は、法規制も含め、不確定な状況が継続しております。一方、上場企業として暗号通貨関連の事業を提供することに伴う人的及び金銭的な事業コストの負担は想定を上回る水準となっており、同サービスの継続の是非について社内にて検討してまいりました。
事業ポートフォリオの見直しを行った結果、同サービスの撤退及びUPSIDE CO.,LTD株式の売却を決定いたしました。当社グループは今後も決済を基盤としたファイナンス関連事業の更なる拡大に努めてまいります。
②対象子会社の概要
名称 :UPSIDE CO.,LTD
所在地 :418, Teheran-ro, Gangnam-gu, Seoul, Korea
代表者の役職・氏名 :代表取締役社長 上田 裕大
事業内容 :暗号資産交換所
資本金 :2,610百万ウォン
③売却先の概要
株式譲渡の相手先は、海外に拠点を有する事業者ですが、詳細につきましては先方の意向により非開示とさせていただきます。なお、当社と株式取得の相手先との間には記載すべき資本関係、人的関係及び取引関係はございません。
④譲渡株式数,譲渡価額及び譲渡前後の所有株式の状況
異動前の所有株式数 :5,220,000株(議決権所有割合:100%)
譲渡株式数 :5,220,000株
譲渡価額 :当事者間の守秘義務契約により非開示とさせていただきますが、譲渡価額は第三者の評価会社によるDCF法等を用いた株式価値算定結果を踏まえた公正なプロセスを経て相手先との交渉により決定しております。
異動後の所有株式数 :0株
(議決権の数:0個)
(議決権所有割合:0%)
⑤日程
取締役会決議日 :2020年2月14日
契約締結日 :2020年2月14日
株式譲渡実行日 :2020年3月末日(予定)
⑥翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
2020年12月期連結業績に与える影響額は算定中であります。
(3)自社発行トークン(NPLC)の会計処理
当社の連結子会社であるMetaps Plus Inc.が発行した自社トークン(NPLC)については、保有者に対してホワイトペーパーに記載された履行義務を当社グループが負っている点においてその他の暗号資産とは性質が異なり、保有目的もトレーディング目的に限られないことから、無形資産として認識し、取得原価で測定しておりました。しかしながら、当社グループは2019年12月31日までの期間においてNPLC保有者に対し、ホワイトペーパーに記載されたMetaps Plus Inc.が関与するICO案件のpre-saleの情報を30日間限定で提供する履行義務を全て充足したことから、PLCのICOにおいて受け取った対価のうち、NPLCのホワイトペーパーに基づく履行義務へ配分された金額を全て収益として認識しました。
したがって、2020年1月1日以降に当社グループが取得するNPLCに関して、当社グループがNPLC保有者に対して履行義務を負っていないことから、その他の暗号資産と同様の会計処理を採用いたします。
なお、当該新たな会計処理の採用により当社グループの業績に与える影響は軽微であります。