有価証券報告書-第15期(2022/01/01-2022/12/31)
(3)【監査の状況】
① 監査等委員監査の状況
監査等委員は、定期的な監査等委員会の開催のほか、取締役会への出席、その他社内の重要な会議への出席、会社財産の調査及び業務の調査等を通じて取締役(監査等委員である取締役を除く。)の監督を行うとともに、不正行為又は法令もしくは定款に違反する事実の発生防止にも取り組んでおります。
当事業年度は、経営課題への取り組み状況及び内部統制システムの整備運用状況を重点監査項目として監査活動を実施しました。
監査等委員は、内部監査部の業務従事者とともに、監査の環境整備及び社内の情報収集に努め、経営者の情報発信のモニタリングを行うとともに、毎月及び適時に内部監査部から報告を聴取し、内部統制システムの運用状況を日常的にチェックしその適正性を監査しました。また、監査等委員は、全員が取締役会及び監査等委員会への出席を通じ、独立・中立の立場から客観的に業務執行全般に関して意見を表明しました。
当事業年度は、監査等委員会を13回開催し、実施したすべての監査等委員会へ全委員が出席しました。なお、年間を通じて実施した監査活動結果、監査等委員会で決定した監査等委員の職務遂行に際して必要な重要事項及び実施予定の年間監査計画の概要等については、2月に開催した定時取締役会で報告を行いました。また、会計監査人より各四半期毎に監査結果報告を聴取し、必要に応じて監査計画、監査実施状況等について報告を求める等の情報共有を図り、監査機能の有効性・効率性を高めるための取組みを行っております。
② 内部監査の状況
当社は代表取締役社長直轄の内部監査部が、内部監査計画に従い、グループ各社に対して業務監査を実施し、内部統制の整備運用の指導・支援を行っております。日常的なモニタリングは、重要な決裁書類・契約書等の閲覧を行うとともに、部門責任者への定期的なヒアリングを通じて統制の強化・充実を図っております。業務監査の結果は、年2回の定期と適時に代表取締役社長に対して報告しております。代表取締役社長は、監査結果報告に基づき、内部監査部を通じて被監査部門に対して改善を指示し、内部統制の維持改善を図っております。また、監査等委員会、会計監査人との間で三様監査打ち合わせを四半期毎に実施し、相互の監査の実効性向上に努めております。
③ 会計監査の状況
a. 監査法人の名称
PwCあらた有限責任監査法人
b. 継続監査期間
6年間
c. 業務を遂行した公認会計士
指定有限責任社員・業務執行社員 鈴木 智佳子
指定有限責任社員・業務執行社員 林 壮一郎
(注)継続監査年数については、全員7年以内であるため、記載を省略しております。
d. 監査業務に係る補助者の構成
公認会計士 10名、その他 20名
e. 監査法人の選定方針と理由
当社の監査等委員会は、当社の監査等委員監査基準に準拠し、会計監査人の職務遂行状況、監査体制、独立性及び専門性、品質管理体制、また監査報酬が合理的かつ妥当であるかなど(以下、会計監査人の選定方針)を総合的に判断し選定しております。
(会計監査人の解任又は不再任の決定の方針)
監査等委員会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合は、株主総会に提出する会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定いたします。
また、会計監査人が会社法第340条第1項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査等委員会は監査等委員全員の同意に基づき、会計監査人を解任いたします。この場合、監査等委員会が選定した監査等委員は解任後最初に招集される株主総会において、会計監査人を解任した旨及びその理由を報告いたします。
f. 会計監査人の評価
当社の監査等委員会は、会計監査人の選定方針に掲げた基準の適否に加え、日頃の監査活動などを通じ、経営者・監査等委員会・財務経理部門・内部監査部などとのコミュニケーション、グループ全体の監査、不正リスクへの対応などが適切に行われているかという観点で評価した結果、会計監査人として適格であると判断しております。
④ 監査報酬の内容等
a. 監査公認会計士等に対する報酬
(注)1.当連結会計年度は、上記以外に前連結会計年度の監査に係る追加報酬9百万円を会計監査人である
PwCあらた有限責任監査法人に支払っております。
b. 監査公認会計士等と同一のネットワーク(PwCネットワークファーム)に対する報酬(a.を除く)
c. その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
d. 監査報酬の決定方針
監査報酬については、当社グループの規模、特性及び監査日数等の諸要素を勘案し、監査等委員会の同意を得た上で決定しております。
e. 監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由
取締役会が提案した会計監査人に対する報酬等に対して、当社の監査役等委員会が会社法第399条第1項の同意をした理由は、監査法人から受けた監査計画、監査内容、作業時間、単価等についての説明について、これまでの実績も勘案し特段の問題がなく、また効率化への努力も確認できたためであります。
① 監査等委員監査の状況
監査等委員は、定期的な監査等委員会の開催のほか、取締役会への出席、その他社内の重要な会議への出席、会社財産の調査及び業務の調査等を通じて取締役(監査等委員である取締役を除く。)の監督を行うとともに、不正行為又は法令もしくは定款に違反する事実の発生防止にも取り組んでおります。
当事業年度は、経営課題への取り組み状況及び内部統制システムの整備運用状況を重点監査項目として監査活動を実施しました。
監査等委員は、内部監査部の業務従事者とともに、監査の環境整備及び社内の情報収集に努め、経営者の情報発信のモニタリングを行うとともに、毎月及び適時に内部監査部から報告を聴取し、内部統制システムの運用状況を日常的にチェックしその適正性を監査しました。また、監査等委員は、全員が取締役会及び監査等委員会への出席を通じ、独立・中立の立場から客観的に業務執行全般に関して意見を表明しました。
当事業年度は、監査等委員会を13回開催し、実施したすべての監査等委員会へ全委員が出席しました。なお、年間を通じて実施した監査活動結果、監査等委員会で決定した監査等委員の職務遂行に際して必要な重要事項及び実施予定の年間監査計画の概要等については、2月に開催した定時取締役会で報告を行いました。また、会計監査人より各四半期毎に監査結果報告を聴取し、必要に応じて監査計画、監査実施状況等について報告を求める等の情報共有を図り、監査機能の有効性・効率性を高めるための取組みを行っております。
② 内部監査の状況
当社は代表取締役社長直轄の内部監査部が、内部監査計画に従い、グループ各社に対して業務監査を実施し、内部統制の整備運用の指導・支援を行っております。日常的なモニタリングは、重要な決裁書類・契約書等の閲覧を行うとともに、部門責任者への定期的なヒアリングを通じて統制の強化・充実を図っております。業務監査の結果は、年2回の定期と適時に代表取締役社長に対して報告しております。代表取締役社長は、監査結果報告に基づき、内部監査部を通じて被監査部門に対して改善を指示し、内部統制の維持改善を図っております。また、監査等委員会、会計監査人との間で三様監査打ち合わせを四半期毎に実施し、相互の監査の実効性向上に努めております。
③ 会計監査の状況
a. 監査法人の名称
PwCあらた有限責任監査法人
b. 継続監査期間
6年間
c. 業務を遂行した公認会計士
指定有限責任社員・業務執行社員 鈴木 智佳子
指定有限責任社員・業務執行社員 林 壮一郎
(注)継続監査年数については、全員7年以内であるため、記載を省略しております。
d. 監査業務に係る補助者の構成
公認会計士 10名、その他 20名
e. 監査法人の選定方針と理由
当社の監査等委員会は、当社の監査等委員監査基準に準拠し、会計監査人の職務遂行状況、監査体制、独立性及び専門性、品質管理体制、また監査報酬が合理的かつ妥当であるかなど(以下、会計監査人の選定方針)を総合的に判断し選定しております。
(会計監査人の解任又は不再任の決定の方針)
監査等委員会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合は、株主総会に提出する会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定いたします。
また、会計監査人が会社法第340条第1項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査等委員会は監査等委員全員の同意に基づき、会計監査人を解任いたします。この場合、監査等委員会が選定した監査等委員は解任後最初に招集される株主総会において、会計監査人を解任した旨及びその理由を報告いたします。
f. 会計監査人の評価
当社の監査等委員会は、会計監査人の選定方針に掲げた基準の適否に加え、日頃の監査活動などを通じ、経営者・監査等委員会・財務経理部門・内部監査部などとのコミュニケーション、グループ全体の監査、不正リスクへの対応などが適切に行われているかという観点で評価した結果、会計監査人として適格であると判断しております。
④ 監査報酬の内容等
a. 監査公認会計士等に対する報酬
| 区分 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | ||
| 監査証明業務に基づく報酬(百万円) | 非監査業務に基づく 報酬(百万円) | 監査証明業務に基づく報酬(百万円) | 非監査業務に基づく 報酬(百万円) | |
| 提出会社 | 50 | - | 43 | - |
| 連結子会社 | 12 | - | 14 | - |
| 計 | 62 | - | 57 | - |
(注)1.当連結会計年度は、上記以外に前連結会計年度の監査に係る追加報酬9百万円を会計監査人である
PwCあらた有限責任監査法人に支払っております。
b. 監査公認会計士等と同一のネットワーク(PwCネットワークファーム)に対する報酬(a.を除く)
| 区分 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | ||
| 監査証明業務に基づく報酬(百万円) | 非監査業務に基づく 報酬(百万円) | 監査証明業務に基づく報酬(百万円) | 非監査業務に基づく 報酬(百万円) | |
| 提出会社 | - | - | - | - |
| 連結子会社 | 18 | 0 | - | - |
| 計 | 18 | 0 | - | - |
c. その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
d. 監査報酬の決定方針
監査報酬については、当社グループの規模、特性及び監査日数等の諸要素を勘案し、監査等委員会の同意を得た上で決定しております。
e. 監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由
取締役会が提案した会計監査人に対する報酬等に対して、当社の監査役等委員会が会社法第399条第1項の同意をした理由は、監査法人から受けた監査計画、監査内容、作業時間、単価等についての説明について、これまでの実績も勘案し特段の問題がなく、また効率化への努力も確認できたためであります。