有価証券報告書-第13期(令和2年1月1日-令和2年12月31日)

2.作成の基礎
(1)連結財務諸表がIFRSに準拠している旨
当社グループの連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)第1条の2に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を全て満たすことから、同第93条の規定により、IFRSに準拠して作成しております。
本連結財務諸表は、2021年3月30日に代表取締役社長山﨑祐一郎によって承認されております。
(2)測定の基礎
当社グループの連結財務諸表は、注記「3.重要な会計方針」にて別途記載している場合を除き、取得原価を基礎として作成しております。
(3)機能通貨及び表示通貨
当社グループの連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円で表示しております。日本円で表示している全ての財務情報は、特に注釈のない限り百万円未満を四捨五入しております。
(4)公表済みだが未適用のIFRSの新基準
当社グループの連結財務諸表の承認日時点で既に公表されている新基準、解釈指針のうち、当社グループに重要な影響があるものはありません。
(5)会計方針の変更
当社グループは、当連結会計年度より以下の基準を適用しております。

基準書	基準名	強制適用時期 (以降開始年度)	当社グループ 適用時期	新設・改訂の概要
IFRS第16号	リース	2019年1月1日	2020年12月期	「リース」に関する会計処理の改訂

(IFRS第16号「リース」の適用)
当社グループは、当連結会計年度よりIFRS第16号「リース」(2016年1月公表、以下、「IFRS第16号」という。)を適用しております。
当社グループでは、経過措置に従ってIFRS第16号を遡及適用し、適用開始の累積的影響を当連結会計年度の利益剰余金期首残高の修正として認識しております。IFRS第16号への移行に際し、契約にリースが含まれているか否かについては、IFRS第16号C3項の実務上の便法を選択し、IAS第17号「リース」(以下「IAS第17号」という。)及びIFRIC第4号「契約にリースが含まれているか否かの判断」のもとでの判断を引き継いでおります。
当社グループは、過去にIAS第17号を適用してオペレーティング・リースに分類したリースについて、IFRS第16号の適用開始日に、リース負債を認識しております。当該リース負債は、残存リース料を適用開始日現在の借り手の追加借入利子率を用いて割り引いた現在価値で測定しております。適用開始日現在の連結財政状態計算書に認識されているリース負債に適用している借手の追加借り入れ利子率の加重平均は、2.6%であります。
前連結会計年度末現在でIAS第17号を適用して開示したオペレーティング・リース契約と連結財政状態計算書に認識した適用開始日現在のリース負債の差額は、主に適用開始日から12か月以内にリース期間が終了するリース又は短期リースであります。
IFRS第16号の適用により、適用開始日の利益剰余金に与える影響は軽微であります。適用開始日において連結財政状態計算書に認識した有形固定資産は555百万円、その他の金融負債(流動)は244百万円、その他の金融負債(非流動)は306百万円です。
なお、当社グループは、IFRS第16号を適用するにあたり、以下の実務上の便法を使用しております。
・特性が合理的に類似したリースのポートフォリオに単一の割引率を適用すること
・減損レビューを実施することの代替として、リースが適用開始日直前においてIAS第37号「引当金、偶発負債及び偶発資産」を適用して不利であるかどうかの評価に依拠すること
・適用開始日から12か月以内にリース期間が終了するリースについて、短期リースと同じ方法で会計処理すること
・当初直接コストを適用開始日現在の使用権資産の測定から除外すること
・延長又は解約オプションが含まれている契約について、リース期間を算定する際などに、事後的判断を使用すること
(6)決算日の変更
当連結会計年度の比較情報は前連結会計年度の連結財務諸表を記載しておりますが、前連結会計年度は決算期変更に伴い2018年9月1日から2019年12月31日までの16ヵ月決算となっております。