四半期報告書-第14期第1四半期(令和3年1月1日-令和3年3月31日)

9.公正価値測定
(1)公正価値の測定方法
主な金融商品の公正価値の測定方法は以下のとおりです。
(現金及び現金同等物、営業債権及びその他の債権、営業債務及びその他の債務)
主に短期間で決済されるものであり、公正価値は帳簿価額に近似していることから、当該帳簿価額を公正価値としております。
(その他の金融資産)
差入保証金及び貸付金は、将来キャッシュ・フローを当社グループの見積りによる信用リスクを加味した割引率で割り引いた現在価値により算定しております。
非上場株式は、将来キャッシュ・フロー、将来収益性及び純資産等に基づいた適切な評価モデルにより算定しております。
企業結合による条件付対価は、被取得企業の業績達成に応じて支払いもしくは払い戻しが発生する取引であり、対象期間における被取得企業の業績や割引率等を基に算定しております。
上記以外のその他の金融資産は、主に短期間で決済されるものであり、公正価値は帳簿価額に近似していることから、当該帳簿価額を公正価値としております。
(社債及び借入金)
短期借入金は、短期間で決済されるものであり、公正価値は帳簿価額に近似していることから、当該帳簿価額を公正価値としております。
社債は、将来キャッシュ・フローを新規に同様の社債発行又は借入契約を実行した場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
(その他の金融負債)
リース負債及び割賦未払金は、将来キャッシュ・フローを新規に同様の契約を実行した場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
在外子会社株式の売建プット・オプションは、契約相手への支払いが要求される可能性がある金額を当社グループの見積りによる信用リスクを加味した割引率で割り引いた現在価値により算定しております。
新株予約権は、将来キャッシュ・フローを当社グループの見積りによる信用リスクを加味した割引率で割り引いた現在価値により算定しております。
企業結合による条件付対価は、被取得企業の業績達成に応じて支払いもしくは払い戻しが発生する取引であり、対象期間における被取得企業の業績や割引率等を基に算定しております。
(2)公正価値ヒエラルキー
公正価値のヒエラルキーを、測定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下のとおりレ
ベル1からレベル3まで分類しております。
レベル1:活発な市場における同一の資産又は負債の市場価格
レベル2:レベル1以外の、観察可能な価格を直接又は間接的に使用して算出された公正価値
レベル3:観察不能なインプットを含む評価技法から算出された公正価値
公正価値ヒエラルキーのレベル間の振替は、振替を生じさせた事象が発生した各四半期の期首時点に発生したものとして認識しております。
レベル3に分類されている金融商品の公正価値の評価技法及び評価結果は社内承認プロセスに従って適切に査閲・承認されております。
(3)金融商品の帳簿価額と公正価値
連結財政状態計算書において公正価値で測定されてない金融商品の帳簿価額と公正価値は以下のとおりであります。
なお、借入金を除く帳簿価額が公正価値の合理的な近似値となっている金融商品(現金及び現金同等物、営業債権及びその他の債権、差入保証金以外のその他の金融資産、営業債務及びその他の債務)は含めておりません。
(単位:百万円)

	前連結会計年度 (2020年12月31日)		当第1四半期連結会計期間末 (2021年3月31日)
	帳簿価額	公正価値	帳簿価額	公正価値
金融資産
その他の金融資産
差入保証金	216	216	243	243
貸付金	63	64	231	231
金融負債
社債及び借入金
社債	1,469	1,461	1,470	1,468
借入金	889	889	260	260
その他の金融負債
割賦未払金	198	195	206	203

(注)上記の金融商品の公正価値ヒエラルキーは、全てレベル2であります。
(4)連結財政状態計算書において認識された公正価値の測定
連結財政状態計算書において、公正価値(公正価値を基礎とする測定を含む)で測定される資産及び負債のレベル別の内訳は以下のとおりであります。
なお、非経常的に公正価値で測定されている資産及び負債はありません。
前連結会計年度(2020年12月31日)
(単位:百万円)

	レベル1	レベル2	レベル3	合計
金融資産
その他の金融資産
その他の包括利益を通じて公正価値で 測定する金融資産
非上場株式	-	-	73	73
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産
企業結合による条件付対価	-	-	9	9
金融負債
その他の金融負債
純損益を通じて公正価値で測定する金融負債
在外子会社株式の売建プット・オプション	-	-	518	518
新株予約権	-	-	25	25
企業結合による条件付対価	-	-	-	-

当第1四半期連結会計期間末(2021年3月31日)
(単位:百万円)

	レベル1	レベル2	レベル3	合計
金融資産
その他の金融資産
その他の包括利益を通じて公正価値で 測定する金融資産
非上場株式	-	-	73	73
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産
企業結合による条件付対価	-	-	-	-
金融負債
その他の金融負債
純損益を通じて公正価値で測定する金融負債
在外子会社株式の売建プット・オプション	-	-	554	554
新株予約権	-	-	-	-
企業結合による条件付対価	-	-	4	4

前連結会計年度及び当第1四半期連結累計期間において、レベル間の振替が行われた資産及び負債はありません。
(5)レベル3に分類されている資産及び負債の公正価値測定
① レベル3に分類されている資産及び負債の調整表
レベル3に分類されている資産及び負債の公正価値の期首残高から期末残高への調整表は、以下のとおりであります。
前第1四半期連結累計期間(自 2020年1月1日 至 2020年3月31日)
(単位:百万円)

	その他の包括 利益を通じて公正価値で 測定する 金融資産	純損益を通じて公正価値で 測定する金融資産		純損益を通じて 公正価値で測定する金融負債
	非上場株式	企業結合 による 条件付対価	非上場株式	在外子会社 株式の売建プット・ オプション	新株予約権	企業結合 による 条件付対価
期首残高	73	183	20	548	41	-
利得及び損失合計:
純損益(注)	-	△70	-	△4	△24	3
その他の包括利益	-	-	-	-	-	-
包括利益	-	△70	-	△4	△24	3
購入	-	-	-	-	-	-
売却	-	-	-	-	-	-
発行	-	-	-	-	-	-
償還又は決済	-	-	-	-	-	-
その他	-	-	-	-	-	-
期末残高	73	113	20	544	17	3
期末に保有する資産又は負債 について純損益に計上した 当期の未実現損益の変動	-	△70	-	△4	△24	3

(注)要約四半期連結損益計算書におけるその他の収益又はその他の費用もしくは金融収益又は金融費用に計上しております。
当第1四半期連結累計期間(自 2021年1月1日 至 2021年3月31日)
(単位:百万円)

	その他の包括 利益を通じて公正価値で 測定する 金融資産	純損益を通じて公正価値で 測定する金融資産		純損益を通じて 公正価値で測定する金融負債
	非上場株式	企業結合 による 条件付対価	非上場株式	在外子会社 株式の売建プット・ オプション	新株予約権	企業結合 による 条件付対価
期首残高	73	9	-	518	25	-
利得及び損失合計:
純損益(注)	-	△9	-	36	-	4
その他の包括利益	-	-	-	-	-	-
包括利益	-	△9	-	36	-	4
購入	-	-	-	-	-	-
売却	-	-	-	-	-	-
発行	-	-	-	-	-	-
償還又は決済	-	-	-	-	-	-
その他	-	-	-	-	△25	-
期末残高	73	-	-	554	-	4
期末に保有する資産又は負債 について純損益に計上した 当期の未実現損益の変動	-	-	-	36	-	4

(注)要約四半期連結損益計算書におけるその他の収益又はその他の費用もしくは金融収益又は金融費用に計上しております。
② 重要な観察不能なインプット
経常的に公正価値で測定するレベル3に分類される資産及び負債の公正価値測定に用いた観察不能なインプットのうち重要なものは、下記のとおりであります。
(ⅰ)在外子会社株式の売建プット・オプション
重要な観察不能なインプットは割引率であり、当社グループの見積りによる信用リスクを加味した割引率を使用しています。なお、一般的に割引率が高ければ高いほど、公正価値は減少します。
(ⅱ)企業結合による条件付対価
重要な観察不能なインプットは被取得企業の業績達成可能性であり、業績達成可能性が高くなれば資産の公正価値は減少し、低くなれば公正価値は上昇します。
③ 観察不能なインプットの変動に係る感応度分析
レベル3に分類した金融商品について、観察不能なインプットを合理的に考え得る代替的な仮定に変更した場合に重要な公正価値の増減は見込まれておりません。