有価証券報告書-第14期(令和3年1月1日-令和3年12月31日)
29.金融商品
(1)資本管理
当社グループは、持続的な成長を通じて、企業価値を最大化することを目指して資本管理をしております。事業規模の拡大と新規事業を通じた収益基盤の多様化に取り組んでおり、その資金需要は手元資金で賄うことを基本方針とし、必要に応じて資金調達を実施しております。
当社グループが資本管理において用いる指標は以下のとおりであります。
(単位:百万円)
(注)有利子負債:社債及び借入金
自己資本額:親会社の所有者に帰属する持分合計
自己資本比率:自己資本額/負債及び資本合計
当社グループの株式会社メタップスペイメントは資金決済法に基づく資本規制において、100百万円以上の純資産の額の維持を義務付けられており、遵守しております。
(2)財務上のリスク管理
当社グループは経営活動を行う過程において、財務上のリスク(信用リスク、流動性リスク、市場リスク)に晒されており、当該財務上のリスクを軽減するために、リスク管理を行っております。
また、当社グループは、投機的な取引は行わない方針であります。
①信用リスク管理
信用リスクは、取引先の債務不履行等により、当社グループに財務上の損失を発生させるリスクであります。当社グループは、与信管理規程等に基づいて、取引先に対して与信限度額を設定し、管理しております。なお、当社グループは、単独の相手先又はその相手先が所属するグループについて、過度に集中した信用リスクを有しておりません。
連結財務諸表に表示されている金融資産の減損後の帳簿価額は、獲得した担保の評価額を考慮に入れない、当社グループの金融資産の信用リスクに対するエクスポージャーの最大値であります。これらの信用リスクに対するエクスポージャーに関して、担保及びその他の信用補完に重要なものはありません。
当社グループでは、信用リスク管理を行うために、過去の貸倒実績、相手先の財政状態及び債権年齢に関する将来予測情報に基づいて信用評価を実施しております。営業債権には重要な財務要素が含まれていないため、当社グループは、営業債権が回収されるまでの全期間の予想信用損失をもって損失評価引当金を算定しております。
上記の分析にかかわらず、債務者が契約上の支払期日から30日超延滞している場合には、信用リスクが大幅に増加しているものと推定されます。
当社グループは、債務者の重大な財政的困難、利息又は元本の支払について原則として90日超の延滞などが生じた場合に債務不履行が生じていると判断しております。債務不履行に該当した場合など、金融資産の見積将来キャッシュ・フローに不利な影響を与える事象が発生している場合には、信用減損金融資産に分類しております。信用減損した金融資産について、その全部又は一部について回収できないと合理的に判断される場合に、直接償却を行っております。
連結財務諸表に表示されている金融資産の減損後の帳簿価額は、関連する担保の評価を考慮に入れない、当社グループの金融資産の信用リスクに対するエクスポージャーの最大値であります。
営業債権及びその他の債権の帳簿価額及び損失評価引当金の期日別分析は、以下のとおりであります。
前連結会計年度(2020年12月31日)
当連結会計年度(2021年12月31日)
当社グループは、取引先の信用状況に応じて営業債権等の回収可能性を検討し、損失評価引当金を設定しております。損失評価引当金の増減は以下のとおりであります。
②流動性リスク管理
流動性リスクは、当社グループが期限の到来した金融負債の返済義務を履行するにあたり、支払期日にその支払を実行できなくなるリスクであります。
当社グループは、適切な返済資金を準備するとともに、金融機関より随時利用可能な信用枠を確保し、継続的にキャッシュ・フローの計画と実績をモニタリングすることで流動性リスクを管理しております。
金融負債(デリバティブ金融商品を含む)の期日別残高は以下のとおりであります。
前連結会計年度(2020年12月31日)
(単位:百万円)
当連結会計年度(2021年12月31日)
(単位:百万円)
③市場リスク管理
市場リスクとして、具体的には(ⅰ)為替リスク、(ⅱ)金利リスクがあります。
(ⅰ)為替リスク管理
当社グループは、国際的に事業を展開していることから、為替変動が業績に大きく影響いたします。毎月通貨別の為替差損益を把握することで、為替変動が損益計画に与える影響を勘案しております。
為替感応度分析
期末に保有している外貨建ての金融商品を対象に、日本円がUSドルに対して10%円高になった場合に、連結損益計算書の税引前当期利益に与える影響は以下のとおりであります。なお、日本円がUSドルに対して10%円安となった場合の、当社グループの税引前当期利益に与える影響額は、以下の表と同額で反対の影響があります。
ただし、本分析においては、その他の変動要因は一定であることを前提としております。
(ⅱ)金利リスク管理
当社グループは、事業活動の中で様々な金利変動リスクに晒されており、特に金利の変動は借入コストに大きく影響いたします。借入金に係る支払金利の変動リスクを抑制するために、金融機関より金融商品に関する情報を収集し定期的に借入先及び契約内容の見直しを実施しております。
金利感応度分析
各報告期間において、金利が0.1%上昇した場合に、連結損益計算書の税引前当期利益に与える影響は以下のとおりであります。なお、金利が0.1%下落した場合の、当社グループの税引前当期利益に与える影響額は、以下の表と同額で反対の影響があります。
ただし、本分析においては、その他の変動要因は一定であることを前提としております。
(3)金融商品の分類
金融商品(現金及び現金同等物を除く)の分類別内訳は、以下のとおりです。
金融資産
(単位:百万円)
金融負債
(単位:百万円)
(注)在外子会社株式の売建プット・オプションについての詳細は「3.重要な会計方針(13)資本」をご参照ください。
(4)金融商品の公正価値
① 公正価値の測定方法
主な金融資産の公正価値の測定方法は以下のとおりです。
(現金及び現金同等物、営業債権及びその他の債権、営業債務及びその他の債務)
主に短期間で決済されるものであり、公正価値は帳簿価額に近似していることから、当該帳簿価額を公正価値としております。
(その他の金融資産)
長期未収入金、差入保証金及び貸付金は、将来キャッシュ・フローを当社グループの見積りによる信用リスクを加味した割引率で割り引いた現在価値により算定しております。
非上場株式は、将来キャッシュ・フロー、将来収益性及び純資産等に基づいた適切な評価モデルにより算定しております。
企業結合による条件付対価は、被取得企業の業績達成に応じて支払いもしくは払い戻しが発生する取引であり、対象期間における被取得企業の業績や割引率等を基に算定しております。
上記以外のその他の金融資産は、主に短期間で決済されるものであり、公正価値は帳簿価額に近似していることから、当該帳簿価額を公正価値としております。
(社債及び借入金)
短期借入金は、短期間で決済されるものであり、公正価値は帳簿価額に近似していることから、当該帳簿価額を公正価値としております。
社債は、将来キャッシュ・フローを新規に同様の社債発行又は借入契約を実行した場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
(その他の金融負債)
長期未払金、リース負債及び割賦未払金は、将来キャッシュ・フローを新規に同様の契約を実行した場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
在外子会社株式の売建プット・オプションは、契約相手への支払いが要求される可能性がある金額を当社グループの見積りによる信用リスクを加味した割引率で割り引いた現在価値により算定しております。
新株予約権は、将来キャッシュ・フローを当社グループの見積りによる信用リスクを加味した割引率で割り引いた現在価値により算定しております。
企業結合による条件付対価は、被取得企業の業績達成に応じて支払いもしくは払い戻しが発生する取引であり、対象期間における被取得企業の業績や割引率等を基に算定しております。
② 金融商品の公正価値ヒエラルキー
公正価値のヒエラルキーを、測定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下のとおりレベル1からレベル3まで分類しております。
レベル1:活発な市場における同一の資産又は負債の市場価格
レベル2:レベル1以外の、観察可能な価格を直接又は間接的に使用して算出された公正価値
レベル3:観察不能なインプットを含む評価技法から算出された公正価値
公正価値ヒエラルキーのレベル間の振替は、振替を生じさせた事象が発生した各四半期の期首時点に発生したものとして認識しております。
レベル3に分類されている金融商品の公正価値の評価技法及び評価結果は社内承認プロセスに従って適切に査閲・承認されております。
③ 金融商品の帳簿価額と公正価値
連結財政状態計算書において経常的に公正価値で測定されない金融商品の帳簿価額と公正価値は以下のとおりであります。
なお、借入金を除く帳簿価額が公正価値の合理的な近似値となっている金融商品(現金及び現金同等物、営業債権及びその他の債権、差入保証金以外のその他の金融資産、営業債務及びその他の債務)は含めておりません。
(注)上記の金融資産及び金融負債の公正価値ヒエラルキーは、全てレベル2であります。
④ 連結財政状態計算書において認識された公正価値の測定
連結財政状態計算書において、経常的に公正価値で測定されている金融商品の内訳は以下のとおりです。
なお、非経常的に公正価値で測定されている資産及び負債はありません。
前連結会計年度(2020年12月31日)
当連結会計年度(2021年12月31日)
前連結会計年度及び当連結会計年度において、レベル間の振替が行われた資産及び負債はありません。
(5)レベル3に分類されている資産及び負債の公正価値測定
① レベル3に分類されている資産及び負債の調整表
レベル3に分類されている資産及び負債の公正価値の期首残高から期末残高への調整表は、以下のとおりであります。
前連結会計年度(自 2020年1月1日 至 2020年12月31日)
(注)連結損益計算書におけるその他の収益又はその他の費用もしくは金融収益又は金融費用に計上しております。
当連結会計年度(自 2021年1月1日 至 2021年12月31日)
(注)連結損益計算書におけるその他の収益又はその他の費用もしくは金融収益又は金融費用に計上しております。
② 重要な観察不能なインプット
経常的に公正価値で測定するレベル3に分類される資産及び負債の公正価値測定に用いた観察不能なインプットのうち重要なものは、下記のとおりであります。
在外子会社株式の売建プット・オプション
重要な観察不能なインプットは割引率であり、当社グループの見積りによる信用リスクを加味した割引率を使用しています。なお、一般的に割引率が高ければ高いほど、公正価値は減少します。
③ 観察不能なインプットの変動に係る感応度分析
レベル3に分類した金融商品について、観察不能なインプットを合理的に考え得る代替的な仮定に変更した場合に重要な公正価値の増減は見込まれておりません。
(1)資本管理
当社グループは、持続的な成長を通じて、企業価値を最大化することを目指して資本管理をしております。事業規模の拡大と新規事業を通じた収益基盤の多様化に取り組んでおり、その資金需要は手元資金で賄うことを基本方針とし、必要に応じて資金調達を実施しております。
当社グループが資本管理において用いる指標は以下のとおりであります。
(単位:百万円)
| 前連結会計年度 (2020年12月31日) | 当連結会計年度 (2021年12月31日) | |
| 現金及び現金同等物 | 6,648 | 11,648 |
| 有利子負債 | 2,359 | 1,355 |
| 自己資本額 | 5,662 | 9,846 |
| 自己資本比率(%) | 25.8 | 31.3 |
(注)有利子負債:社債及び借入金
自己資本額:親会社の所有者に帰属する持分合計
自己資本比率:自己資本額/負債及び資本合計
当社グループの株式会社メタップスペイメントは資金決済法に基づく資本規制において、100百万円以上の純資産の額の維持を義務付けられており、遵守しております。
(2)財務上のリスク管理
当社グループは経営活動を行う過程において、財務上のリスク(信用リスク、流動性リスク、市場リスク)に晒されており、当該財務上のリスクを軽減するために、リスク管理を行っております。
また、当社グループは、投機的な取引は行わない方針であります。
①信用リスク管理
信用リスクは、取引先の債務不履行等により、当社グループに財務上の損失を発生させるリスクであります。当社グループは、与信管理規程等に基づいて、取引先に対して与信限度額を設定し、管理しております。なお、当社グループは、単独の相手先又はその相手先が所属するグループについて、過度に集中した信用リスクを有しておりません。
連結財務諸表に表示されている金融資産の減損後の帳簿価額は、獲得した担保の評価額を考慮に入れない、当社グループの金融資産の信用リスクに対するエクスポージャーの最大値であります。これらの信用リスクに対するエクスポージャーに関して、担保及びその他の信用補完に重要なものはありません。
当社グループでは、信用リスク管理を行うために、過去の貸倒実績、相手先の財政状態及び債権年齢に関する将来予測情報に基づいて信用評価を実施しております。営業債権には重要な財務要素が含まれていないため、当社グループは、営業債権が回収されるまでの全期間の予想信用損失をもって損失評価引当金を算定しております。
上記の分析にかかわらず、債務者が契約上の支払期日から30日超延滞している場合には、信用リスクが大幅に増加しているものと推定されます。
当社グループは、債務者の重大な財政的困難、利息又は元本の支払について原則として90日超の延滞などが生じた場合に債務不履行が生じていると判断しております。債務不履行に該当した場合など、金融資産の見積将来キャッシュ・フローに不利な影響を与える事象が発生している場合には、信用減損金融資産に分類しております。信用減損した金融資産について、その全部又は一部について回収できないと合理的に判断される場合に、直接償却を行っております。
連結財務諸表に表示されている金融資産の減損後の帳簿価額は、関連する担保の評価を考慮に入れない、当社グループの金融資産の信用リスクに対するエクスポージャーの最大値であります。
営業債権及びその他の債権の帳簿価額及び損失評価引当金の期日別分析は、以下のとおりであります。
前連結会計年度(2020年12月31日)
| (単位:百万円) |
| 期日内 | 期日経過額 | 合計 | |||
| 30日以内 | 30日超 | 90日超 | |||
| 営業債権及びその他の債権 | 8,992 | 81 | 64 | 311 | 9,450 |
| 損失評価引当金 | △6 | - | - | △248 | △254 |
当連結会計年度(2021年12月31日)
| (単位:百万円) |
| 期日内 | 期日経過額 | 合計 | |||
| 30日以内 | 30日超 | 90日超 | |||
| 営業債権及びその他の債権 | 13,303 | - | - | 37 | 13,340 |
| 損失評価引当金 | △10 | - | - | △19 | △28 |
当社グループは、取引先の信用状況に応じて営業債権等の回収可能性を検討し、損失評価引当金を設定しております。損失評価引当金の増減は以下のとおりであります。
| (単位:百万円) |
| 常に損失評価引当金を全期間の 予測信用損失と同額で 測定している金融資産 | 信用減損している金融資産 | |
| 2020年1月1日 | 115 | 93 |
| 期中増加額(繰入) | 6 | 232 |
| 期中減少額(目的使用) | △0 | - |
| 期中減少額(戻入) | △97 | △83 |
| 売却又は処分 | - | - |
| 売却目的で保有する資産への振替 | - | - |
| 為替換算差額 | △18 | 7 |
| その他 | - | - |
| 2020年12月31日 | 6 | 248 |
| 期中増加額(繰入) | 4 | 27 |
| 期中減少額(目的使用) | △0 | △192 |
| 期中減少額(戻入) | △1 | △8 |
| 売却又は処分 | - | △6 |
| 売却目的で保有する資産への振替 | - | △53 |
| 為替換算差額 | 0 | 3 |
| その他 | - | - |
| 2021年12月31日 | 10 | 19 |
②流動性リスク管理
流動性リスクは、当社グループが期限の到来した金融負債の返済義務を履行するにあたり、支払期日にその支払を実行できなくなるリスクであります。
当社グループは、適切な返済資金を準備するとともに、金融機関より随時利用可能な信用枠を確保し、継続的にキャッシュ・フローの計画と実績をモニタリングすることで流動性リスクを管理しております。
金融負債(デリバティブ金融商品を含む)の期日別残高は以下のとおりであります。
前連結会計年度(2020年12月31日)
(単位:百万円)
| 帳簿価額 | 契約上の キャッシュ・ フロー | 1年以内 | 1年超2年以内 | 2年超 3年以内 | 3年超 4年以内 | 4年超 5年以内 | 5年超 | |
| 非デリバティブ 金融負債 | ||||||||
| 営業債務及び その他の債務 | 10,294 | 10,294 | 10,294 | - | - | - | - | - |
| 社債及び借入金 | ||||||||
| 社債 | 1,469 | 1,578 | 20 | 20 | 20 | 1,518 | - | - |
| 借入金 | 889 | 889 | 889 | - | - | - | - | - |
| その他の金融負債 | ||||||||
| リース負債 | 307 | 325 | 262 | 37 | 13 | 13 | - | - |
| 割賦未払金 | 198 | 198 | 179 | 10 | 6 | 3 | - | - |
| 長期未払金 | - | - | - | - | - | - | - | - |
| デリバティブ 金融負債 | ||||||||
| その他の金融負債 | ||||||||
| 在外子会社株式 の売建プット・ オプション | 517 | 517 | 517 | - | - | - | - | - |
| 新株予約権 | 25 | 25 | - | - | - | 25 | - | - |
| 合計 | 13,700 | 13,827 | 12,162 | 67 | 39 | 1,559 | - | - |
当連結会計年度(2021年12月31日)
(単位:百万円)
| 帳簿価額 | 契約上の キャッシュ・ フロー | 1年以内 | 1年超2年以内 | 2年超 3年以内 | 3年超 4年以内 | 4年超 5年以内 | 5年超 | |
| 非デリバティブ 金融負債 | ||||||||
| 営業債務及び その他の債務 | 15,794 | 15,794 | 15,794 | - | - | - | - | - |
| 社債及び借入金 | ||||||||
| 社債 | 1,355 | 1,431 | 19 | 19 | 1,394 | - | - | - |
| 借入金 | - | - | - | - | - | - | - | - |
| その他の金融負債 | ||||||||
| リース負債 | 221 | 221 | 107 | 86 | 27 | - | - | - |
| 割賦未払金 | 18 | 18 | 10 | 6 | 3 | - | - | - |
| 長期未払金 | 972 | 984 | - | 984 | - | - | - | - |
| デリバティブ 金融負債 | ||||||||
| その他の金融負債 | ||||||||
| 在外子会社株式 の売建プット・ オプション | 575 | 575 | 575 | - | - | - | - | - |
| 新株予約権 | - | - | - | - | - | - | - | - |
| 合計 | 18,935 | 19,023 | 16,505 | 1,095 | 1,424 | - | - | - |
③市場リスク管理
市場リスクとして、具体的には(ⅰ)為替リスク、(ⅱ)金利リスクがあります。
(ⅰ)為替リスク管理
当社グループは、国際的に事業を展開していることから、為替変動が業績に大きく影響いたします。毎月通貨別の為替差損益を把握することで、為替変動が損益計画に与える影響を勘案しております。
為替感応度分析
期末に保有している外貨建ての金融商品を対象に、日本円がUSドルに対して10%円高になった場合に、連結損益計算書の税引前当期利益に与える影響は以下のとおりであります。なお、日本円がUSドルに対して10%円安となった場合の、当社グループの税引前当期利益に与える影響額は、以下の表と同額で反対の影響があります。
ただし、本分析においては、その他の変動要因は一定であることを前提としております。
| (単位:百万円) |
| 前連結会計年度 (自 2020年1月1日 至 2020年12月31日) | 当連結会計年度 (自 2021年1月1日 至 2021年12月31日) | |
| 税引前当期利益 | 66 | 38 |
(ⅱ)金利リスク管理
当社グループは、事業活動の中で様々な金利変動リスクに晒されており、特に金利の変動は借入コストに大きく影響いたします。借入金に係る支払金利の変動リスクを抑制するために、金融機関より金融商品に関する情報を収集し定期的に借入先及び契約内容の見直しを実施しております。
金利感応度分析
各報告期間において、金利が0.1%上昇した場合に、連結損益計算書の税引前当期利益に与える影響は以下のとおりであります。なお、金利が0.1%下落した場合の、当社グループの税引前当期利益に与える影響額は、以下の表と同額で反対の影響があります。
ただし、本分析においては、その他の変動要因は一定であることを前提としております。
| (単位:百万円) |
| 前連結会計年度 (自 2020年1月1日 至 2020年12月31日) | 当連結会計年度 (自 2021年1月1日 至 2021年12月31日) | |
| 税引前当期利益 | △1 | △1 |
(3)金融商品の分類
金融商品(現金及び現金同等物を除く)の分類別内訳は、以下のとおりです。
金融資産
(単位:百万円)
| 前連結会計年度 (2020年12月31日) | 当連結会計年度 (2021年12月31日) | |||||||
| 償却原価で測定する 金融資産 | 純損益 を通じて 公正価値で 測定する 金融資産 | その他の 包括利益 を通じて 公正価値で 測定する 金融資産 | 合計 | 償却原価で測定する 金融資産 | 純損益 を通じて 公正価値で 測定する 金融資産 | その他の 包括利益 を通じて 公正価値で 測定する 金融資産 | 合計 | |
| 流動資産 | ||||||||
| 営業債権及び その他の債権 | 9,195 | - | - | 9,195 | 13,312 | - | - | 13,312 |
| その他の金融資産 | ||||||||
| 預入期間3ヶ月超の定期預金 | 187 | - | - | 187 | 187 | - | - | 187 |
| 貸付金 | 32 | - | - | 32 | 32 | - | - | 32 |
| 企業結合による 条件付対価 | - | 9 | - | 9 | - | - | - | - |
| 非流動資産 | ||||||||
| その他の金融資産 | ||||||||
| 差入保証金 | 216 | - | - | 216 | 49 | - | - | 49 |
| 貸付金 | 32 | - | - | 32 | - | - | - | - |
| 非上場株式 | - | - | 73 | 73 | - | - | 73 | 73 |
| 長期未収入金 | - | - | - | - | 1,788 | - | - | 1,788 |
金融負債
(単位:百万円)
| 前連結会計年度 (2020年12月31日) | 当連結会計年度 (2021年12月31日) | |||||
| 純損益を通じ て公正価値で 測定する 金融負債 | 償却原価で 測定する 金融負債 | 合計 | 純損益を通じ て公正価値で 測定する 金融負債 | 償却原価で 測定する 金融負債 | 合計 | |
| 流動負債 | ||||||
| 社債及び借入金 | ||||||
| 借入金 | - | 889 | 889 | - | - | - |
| 営業債務及び その他の債務 | - | 10,294 | 10,294 | - | 15,794 | 15,794 |
| その他の金融負債 | ||||||
| リース負債 | - | 257 | 257 | - | 107 | 107 |
| 割賦未払金 | - | 179 | 179 | - | 10 | 10 |
| 在外子会社株式の売建プット・オプション(注) | 517 | - | 517 | 575 | - | 575 |
| 非流動負債 | ||||||
| 社債及び借入金 | ||||||
| 社債 | - | 1,469 | 1,469 | - | 1,355 | 1,355 |
| その他の金融負債 | ||||||
| リース負債 | - | 49 | 49 | - | 113 | 113 |
| 割賦未払金 | - | 18 | 18 | - | 8 | 8 |
| 長期未払金 | - | - | - | - | 972 | 972 |
| 新株予約権 | 25 | - | 25 | - | - | - |
(注)在外子会社株式の売建プット・オプションについての詳細は「3.重要な会計方針(13)資本」をご参照ください。
(4)金融商品の公正価値
① 公正価値の測定方法
主な金融資産の公正価値の測定方法は以下のとおりです。
(現金及び現金同等物、営業債権及びその他の債権、営業債務及びその他の債務)
主に短期間で決済されるものであり、公正価値は帳簿価額に近似していることから、当該帳簿価額を公正価値としております。
(その他の金融資産)
長期未収入金、差入保証金及び貸付金は、将来キャッシュ・フローを当社グループの見積りによる信用リスクを加味した割引率で割り引いた現在価値により算定しております。
非上場株式は、将来キャッシュ・フロー、将来収益性及び純資産等に基づいた適切な評価モデルにより算定しております。
企業結合による条件付対価は、被取得企業の業績達成に応じて支払いもしくは払い戻しが発生する取引であり、対象期間における被取得企業の業績や割引率等を基に算定しております。
上記以外のその他の金融資産は、主に短期間で決済されるものであり、公正価値は帳簿価額に近似していることから、当該帳簿価額を公正価値としております。
(社債及び借入金)
短期借入金は、短期間で決済されるものであり、公正価値は帳簿価額に近似していることから、当該帳簿価額を公正価値としております。
社債は、将来キャッシュ・フローを新規に同様の社債発行又は借入契約を実行した場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
(その他の金融負債)
長期未払金、リース負債及び割賦未払金は、将来キャッシュ・フローを新規に同様の契約を実行した場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
在外子会社株式の売建プット・オプションは、契約相手への支払いが要求される可能性がある金額を当社グループの見積りによる信用リスクを加味した割引率で割り引いた現在価値により算定しております。
新株予約権は、将来キャッシュ・フローを当社グループの見積りによる信用リスクを加味した割引率で割り引いた現在価値により算定しております。
企業結合による条件付対価は、被取得企業の業績達成に応じて支払いもしくは払い戻しが発生する取引であり、対象期間における被取得企業の業績や割引率等を基に算定しております。
② 金融商品の公正価値ヒエラルキー
公正価値のヒエラルキーを、測定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下のとおりレベル1からレベル3まで分類しております。
レベル1:活発な市場における同一の資産又は負債の市場価格
レベル2:レベル1以外の、観察可能な価格を直接又は間接的に使用して算出された公正価値
レベル3:観察不能なインプットを含む評価技法から算出された公正価値
公正価値ヒエラルキーのレベル間の振替は、振替を生じさせた事象が発生した各四半期の期首時点に発生したものとして認識しております。
レベル3に分類されている金融商品の公正価値の評価技法及び評価結果は社内承認プロセスに従って適切に査閲・承認されております。
③ 金融商品の帳簿価額と公正価値
連結財政状態計算書において経常的に公正価値で測定されない金融商品の帳簿価額と公正価値は以下のとおりであります。
なお、借入金を除く帳簿価額が公正価値の合理的な近似値となっている金融商品(現金及び現金同等物、営業債権及びその他の債権、差入保証金以外のその他の金融資産、営業債務及びその他の債務)は含めておりません。
| (単位:百万円) |
| 前連結会計年度 (2020年12月31日) | 当連結会計年度 (2021年12月31日) | |||
| 帳簿価額 | 公正価値 | 帳簿価額 | 公正価値 | |
| 金融資産 | ||||
| その他の金融資産 | ||||
| 長期未収入金 | - | - | 1,788 | 1,781 |
| 差入保証金 | 216 | 216 | 49 | 49 |
| 貸付金 | 63 | 64 | 32 | 32 |
| 金融負債 | ||||
| 社債及び借入金 | ||||
| 社債 | 1,469 | 1,461 | 1,355 | 1,350 |
| 借入金 | 889 | 889 | - | - |
| その他の金融負債 | ||||
| 長期未払金 | - | - | 972 | 972 |
| 割賦未払金 | 198 | 195 | 18 | 18 |
(注)上記の金融資産及び金融負債の公正価値ヒエラルキーは、全てレベル2であります。
④ 連結財政状態計算書において認識された公正価値の測定
連結財政状態計算書において、経常的に公正価値で測定されている金融商品の内訳は以下のとおりです。
なお、非経常的に公正価値で測定されている資産及び負債はありません。
前連結会計年度(2020年12月31日)
| (単位:百万円) |
| レベル1 | レベル2 | レベル3 | 合計 | |
| 金融資産 | ||||
| その他の金融資産 | ||||
| その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産 | ||||
| 非上場株式 | - | - | 73 | 73 |
| 純損益を通じて公正価値で測定する 金融資産 | ||||
| 企業結合による条件付対価 | - | - | 9 | 9 |
| 非上場株式 | - | - | - | - |
| 金融負債 | ||||
| その他の金融負債 | ||||
| 純損益を通じて公正価値で測定する金融負債 | ||||
| 在外子会社株式の売建プット・オプション | - | - | 517 | 517 |
| 新株予約権 | - | - | 25 | 25 |
当連結会計年度(2021年12月31日)
| (単位:百万円) |
| レベル1 | レベル2 | レベル3 | 合計 | |
| 金融資産 | ||||
| その他の金融資産 | ||||
| その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産 | ||||
| 非上場株式 | - | - | 73 | 73 |
| 純損益を通じて公正価値で測定する 金融資産 | ||||
| 企業結合による条件付対価 | - | - | - | - |
| 非上場株式 | - | - | - | - |
| 金融負債 | ||||
| その他の金融負債 | ||||
| 純損益を通じて公正価値で測定する金融負債 | ||||
| 在外子会社株式の売建プット・オプション | - | - | 575 | 575 |
| 新株予約権 | - | - | - | - |
前連結会計年度及び当連結会計年度において、レベル間の振替が行われた資産及び負債はありません。
(5)レベル3に分類されている資産及び負債の公正価値測定
① レベル3に分類されている資産及び負債の調整表
レベル3に分類されている資産及び負債の公正価値の期首残高から期末残高への調整表は、以下のとおりであります。
前連結会計年度(自 2020年1月1日 至 2020年12月31日)
| (単位:百万円) |
| その他の包括利益を通じて公正価値で 測定する 金融資産 | 純損益を通じて公正価値で 測定する金融資産 | 純損益を通じて公正価値で 測定する金融負債 | ||||
| 非上場株式 | 企業結合 による 条件付対価 | 非上場株式 | 在外子会社 株式の 売建プット・ オプション | 新株予約権 | 企業結合 による 条件付対価 | |
| 期首残高 | 73 | 183 | 20 | 548 | 41 | - |
| 利得及び損失合計: | ||||||
| 純損益(注) | - | △174 | - | △30 | △16 | 3 |
| その他の包括利益 | - | - | - | - | - | - |
| 包括利益 | - | △174 | - | △30 | △16 | 3 |
| 購入 | - | - | - | - | - | - |
| 売却 | - | - | △20 | - | - | - |
| 発行 | - | - | - | - | - | - |
| 償還又は決済 | - | - | - | - | - | △3 |
| その他 | - | - | - | - | - | - |
| 期末残高 | 73 | 9 | - | 517 | 25 | - |
| 期末に保有する資産又は負債について純損益に計上した当期の未実現損益の変動 | - | △174 | - | △30 | △16 | - |
(注)連結損益計算書におけるその他の収益又はその他の費用もしくは金融収益又は金融費用に計上しております。
当連結会計年度(自 2021年1月1日 至 2021年12月31日)
| (単位:百万円) |
| その他の包括利益を通じて公正価値で 測定する 金融資産 | 純損益を通じて公正価値で 測定する金融資産 | 純損益を通じて公正価値で 測定する金融負債 | ||||
| 非上場株式 | 企業結合 による 条件付対価 | 非上場株式 | 在外子会社 株式の 売建プット・ オプション | 新株予約権 | 企業結合 による 条件付対価 | |
| 期首残高 | 73 | 9 | - | 517 | 25 | - |
| 利得及び損失合計: | ||||||
| 純損益(注) | - | - | - | 58 | - | 4 |
| その他の包括利益 | - | - | - | - | - | - |
| 包括利益 | - | - | - | 58 | - | 4 |
| 購入 | - | - | - | - | - | - |
| 売却 | - | - | - | - | - | - |
| 発行 | - | - | - | - | - | - |
| 償還又は決済 | - | △9 | - | - | - | △4 |
| その他 | - | - | - | - | △25 | - |
| 期末残高 | 73 | - | - | 575 | - | - |
| 期末に保有する資産又は負債について純損益に計上した当期の未実現損益の変動 | - | - | - | 58 | - | - |
(注)連結損益計算書におけるその他の収益又はその他の費用もしくは金融収益又は金融費用に計上しております。
② 重要な観察不能なインプット
経常的に公正価値で測定するレベル3に分類される資産及び負債の公正価値測定に用いた観察不能なインプットのうち重要なものは、下記のとおりであります。
在外子会社株式の売建プット・オプション
重要な観察不能なインプットは割引率であり、当社グループの見積りによる信用リスクを加味した割引率を使用しています。なお、一般的に割引率が高ければ高いほど、公正価値は減少します。
③ 観察不能なインプットの変動に係る感応度分析
レベル3に分類した金融商品について、観察不能なインプットを合理的に考え得る代替的な仮定に変更した場合に重要な公正価値の増減は見込まれておりません。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
