有価証券報告書-第14期(令和3年1月1日-令和3年12月31日)

13.法人所得税
(1)繰延税金資産及び繰延税金負債
①増減表
繰延税金資産及び繰延税金負債の主な発生原因別の内訳及び増減は、以下のとおりであります。
繰延税金資産の認識にあたり、将来減算一時差異の将来課税所得に対する利用可能性、将来課税所得の十分性及びタックスプランニングを考慮しております。
前連結会計年度(自 2020年1月1日 至 2020年12月31日)

(単位:百万円)

	2020年 1月1日	純損益を 通じて認識	その他の包括利益において認識	売却目的 保有への 振替	その他	2020年 12月31日
繰延税金資産
引当金	41	△3	-	-	-	38
繰越欠損金	108	△55	-	-	-	52
その他	29	0	-	-	-	30
小計	179	△59	-	-	-	120
繰延税金負債
有形固定資産	1	0	-	-	-	1
識別可能な無形資産	82	△6	-	-	-	76
その他	554	△45	-	-	-	510
小計	638	△51	-	-	-	587
合計	△459	△8	-	-	-	△467

当連結会計年度(自 2021年1月1日 至 2021年12月31日)

(単位:百万円)

	2021年 1月1日	純損益を 通じて認識	その他の包括利益において認識	売却目的 保有への 振替	その他	2021年 12月31日
繰延税金資産
引当金	38	36	-	△13	-	61
繰越欠損金	52	△46	-	-	-	5
その他	30	11	-	△8	-	32
小計	120	△0	-	△22	-	98
繰延税金負債
有形固定資産	1	1	-	-	-	1
識別可能な無形資産	76	△5	-	-	△52	19
その他	510	△429	-	-	-	81
小計	587	△433	-	-	△52	101
合計	△467	433	-	△22	52	△3

②未認識の繰延税金資産
a.将来減算一時差異
繰延税金資産を認識していない将来減算一時差異は、以下のとおりであります。

(単位:百万円)

	前連結会計年度 (2020年12月31日)	当連結会計年度 (2021年12月31日)
将来減算一時差異	401	217

b.税務上の繰越欠損金
繰延税金資産を認識していない税務上の繰越欠損金の金額及び繰越期限は、以下のとおりであります。

(単位:百万円)

	前連結会計年度 (2020年12月31日)	当連結会計年度 (2021年12月31日)
1年以内	149	-
1年超5年以内	1,256	-
5年超	2,932	1,700
合計	4,338	1,700

③未認識の繰延税金負債
繰延税金負債を認識していない子会社に対する投資に係る将来加算一時差異の金額は、以下のとおりであります。これらは、一時差異の解消時期をコントロールでき、かつ予測可能な期間内に一時差異が解消しない可能性が高いことから、繰延税金負債を認識しておりません。
将来加算一時差異

(単位:百万円)

	前連結会計年度 (2020年12月31日)	当連結会計年度 (2021年12月31日)
将来加算一時差異
繰延税金負債を認識していない子会社に 対する投資に係る一時差異	1,544	1,561
合計	1,544	1,561

(2)法人所得税費用
純損益を通じて認識された法人所得税費用の内訳は、以下のとおりであります。
日本国内の法人所得税費用は主に法人税、住民税及び事業税から構成されており、その他はその所在地における税法等に従い、一般的な適用税率により計算しております。

(単位:百万円)

	前連結会計年度 (自 2020年1月1日 至 2020年12月31日)	当連結会計年度 (自 2021年1月1日 至 2021年12月31日)
当期税金費用
当期課税	△335	144
過年度修正	-	-
従前は未認識の繰延税金資産であった 税務上の欠損金から生じた便益の額	△20	-
小計	△355	144
繰延税金費用
一時差異の発生及び解消	8	△424
税率の変更による影響	-	△9
小計	8	△433
合計	△348	△289
継続事業	△371	△320
非継続事業	23	31

(3)税率の調整
適用税率と平均実際負担税率との差異要因は、以下のとおりであります。
当社グループは、主に日本国の税法に基づき法人税、住民税及び損金算入される事業税を課されており、これらを基礎として計算した当連結会計年度の法定実効税率は34.6%(前連結会計年度は30.6%)であります。ただし、海外子会社についてはその所在地における法人税等が課されております。
当連結会計年度において資本金を100百万円に減資したことにより、法人事業税の外形標準課税が不適用となりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、30.6%から34.6%に変更しております。

(単位:%)

	前連結会計年度 (自 2020年1月1日 至 2020年12月31日)	当連結会計年度 (自 2021年1月1日 至 2021年12月31日)
適用税率	30.6	34.6
永久差異	△11.1	0.2
未認識の繰延税金資産の増減	49.0	△47.5
海外子会社との実効税率差異	△9.7	0.1
国内子会社との実効税率差異	△0.3	△0.5
その他	4.3	3.2
平均実際負担税率	62.9	△9.8