有価証券報告書-第15期(2022/01/01-2022/12/31)

19.資本及びその他の資本項目
(1)資本金
授権株式数及び発行済株式総数は以下のとおりであります。

(単位:千株)

	授権株式数	発行済株式総数
2021年1月1日残高	42,000	13,567
増減	-	163
2021年12月31日残高	42,000	13,730
増減	-	-
2022年12月31日残高	42,000	13,730

(注1)当社の発行する株式は、全て無額面の株式であります。
(注2)全ての発行済株式は全額払込済みであります。
(注3)発行済株式総数の増加は、転換社債型新株予約権付社債の転換及び新株予約権の行使によるものであります。
(注4)上記の発行済株式総数に含まれる自己株式数は、前連結会計年度及び当連結会計年度において、それぞれ170株であります。
(2)資本剰余金
日本における会社法では、株式の発行に対しての払込み又は給付に係る額の2分の1以上を資本金に組み入れ、残りは資本剰余金に含まれている資本準備金に組み入れることが規定されております。また、会社法では、資本準備金の額は株主総会の決議により、資本金に組み入れることができます。

(3)その他の資本の構成要素
①新株予約権
当社グループの役員及び従業員等に対して付与した新株予約権であります。
②在外営業活動体の換算差額
外貨建で作成された在外営業活動体の財務諸表を連結する際に発生した換算差額であります。
③その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産の公正価値の変動
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産の取得価額と公正価値の評価差額であります。
(4)利益剰余金
会社法では、剰余金の配当による減少する剰余金の額の10分の1を、資本準備金及び利益準備金の合計額が資本金の4分の1に達するまで資本準備金又は利益準備金として積み立てることが規定されております。
積み立てられた利益準備金は、欠損填補に充当できます。また株主総会の決議をもって、利益準備金を取り崩すことができることとされております。
当社における会社法上の分配可能額は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に準拠して作成された当社の会計帳簿上の利益剰余金の金額に基づいて算定されております。
また、会社法は分配可能額の算定にあたり一定の制限を設けており、当社はその範囲内で利益剰余金の分配を行うこととしております。
(5)非支配株主へ付与されたプット・オプション
当社は、連結子会社であるMetaps Plus Inc.の持分に係るプット・オプションを非支配株主に対して売り建てており、当該プット・オプションに基づく負債を資本剰余金から減額しております。
前連結会計年度において、資本剰余金から減額された金額は557百万円であります。
当連結会計年度において、Metaps Plus Inc.の清算が結了し、当該プット・オプションが未行使のまま失効したため、当該プット・オプションに基づく負債の認識を中止し、資本剰余金へ振り替えております。資本剰余金へ振り替えた金額は664百万円であります。
非支配株主へ付与されたプット・オプションの詳細は「3.重要な会計方針(13)資本」をご参照ください。