有価証券報告書-第14期(令和3年1月1日-令和3年12月31日)
(重要な会計上の見積り)
関係会社株式の評価
1.当事業年度の財務諸表に計上した金額
関係会社株式 2,819百万円
2.識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社は、非上場の投資先企業に対して、投資時に当該企業の事業の将来性を鑑み、その中長期事業計画に基づき、投資先企業の超過収益力等を評価しており、超過収益力等の評価額が取得原価に含まれております。
当該超過収益力等が多額に含まれている関係会社株式の評価については、発行会社の財政状態の悪化あるいは超過収益力等が見込めなくなったことによる実質価額の著しい低下がないか検討しており、低下が認められる場合には、回復可能性が事業計画等の十分な証拠によって裏付けられる場合を除き、実質価額まで減損を認識しております。また、これらの株式については、経営者によって承認された事業計画との比較等により、超過収益力等の減少の有無を判断しており、超過収益力等が見込めなくなった場合には、超過収益力等を見込まずに実質価額の著しい低下がないか判断することとしております。超過収益力の見積りにおける重要な仮定は、事業計画における将来キャッシュ・フロー、その後の期間の成長率及び割引率であります。超過収益力等が多額に含まれている関係会社株式について、当事業年度末における実質価額は取得価額を上回っていることから、評価損を計上しておりません。
関係会社株式の評価
1.当事業年度の財務諸表に計上した金額
関係会社株式 2,819百万円
2.識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社は、非上場の投資先企業に対して、投資時に当該企業の事業の将来性を鑑み、その中長期事業計画に基づき、投資先企業の超過収益力等を評価しており、超過収益力等の評価額が取得原価に含まれております。
当該超過収益力等が多額に含まれている関係会社株式の評価については、発行会社の財政状態の悪化あるいは超過収益力等が見込めなくなったことによる実質価額の著しい低下がないか検討しており、低下が認められる場合には、回復可能性が事業計画等の十分な証拠によって裏付けられる場合を除き、実質価額まで減損を認識しております。また、これらの株式については、経営者によって承認された事業計画との比較等により、超過収益力等の減少の有無を判断しており、超過収益力等が見込めなくなった場合には、超過収益力等を見込まずに実質価額の著しい低下がないか判断することとしております。超過収益力の見積りにおける重要な仮定は、事業計画における将来キャッシュ・フロー、その後の期間の成長率及び割引率であります。超過収益力等が多額に含まれている関係会社株式について、当事業年度末における実質価額は取得価額を上回っていることから、評価損を計上しておりません。