JESCO HD（1434）の建物及び構築物（純額）の推移 - 全期間

【期間】

通期
全期間

連結

2014年8月31日: 3億9989万
2015年8月31日 -12.39%: 3億5035万
2015年11月30日 -1.47%: 3億4520万
2016年2月29日 -41.86%: 2億68万
2016年5月31日 -1.89%: 1億9689万
2016年8月31日 +576.93%: 13億3284万
2016年11月30日 +0.16%: 13億3494万
2017年2月28日 -7.19%: 12億3900万
2017年5月31日 -0.69%: 12億3047万
2017年8月31日 -1.32%: 12億1418万
2017年11月30日 +3.47%: 12億5627万
2018年2月28日 -1.15%: 12億4186万
2018年5月31日 +19.9%: 14億8895万
2018年8月31日 -25.48%: 11億954万
2018年11月30日 -1.26%: 10億9560万
2019年2月28日 -1.09%: 10億8361万
2019年5月31日 -1.49%: 10億6742万
2019年8月31日 -1.34%: 10億5315万
2019年11月30日 -1.4%: 10億3837万
2020年2月29日 +27.76%: 13億2665万
2020年5月31日 -1.14%: 13億1147万
2020年8月31日 -1%: 12億9832万
2020年11月30日 -0.07%: 12億9740万
2021年2月28日 +49.14%: 19億3490万
2021年5月31日 -0.23%: 19億3043万
2021年8月31日 -0.7%: 19億1694万
2021年11月30日 -0.5%: 19億733万
2022年2月28日 -1.03%: 18億8767万
2022年5月31日 -1.22%: 18億6466万
2022年8月31日 -0.8%: 18億4977万
2022年11月30日 -0.94%: 18億3230万
2023年2月28日 -35.3%: 11億8557万
2023年5月31日 +32.19%: 15億6719万
2023年8月31日 +0.94%: 15億8196万
2023年11月30日 -1.19%: 15億6308万
2024年2月29日 -15.46%: 13億2150万
2024年5月31日 -1.26%: 13億484万
2024年8月31日 -16.7%: 10億8688万
2024年11月30日 -1.44%: 10億7124万
2025年2月28日 -1.24%: 10億5800万
2025年5月31日 +25.63%: 13億2917万
2025年8月31日 -34.42%: 8億7166万
2025年11月30日 -1.07%: 8億6234万

個別

2014年8月31日: 1億7869万
2015年8月31日 +8.64%: 1億9412万
2016年8月31日 +555.28%: 12億7207万
2017年8月31日 -9.34%: 11億5330万
2018年8月31日 -13.69%: 9億9544万
2019年8月31日 -4.83%: 9億4736万
2020年8月31日 +26.7%: 12億29万
2021年8月31日 +51.46%: 18億1798万
2022年8月31日 -3.31%: 17億5774万
2023年8月31日 -37.81%: 10億9316万
2024年8月31日 -43.34%: 6億1935万
2025年8月31日 -73.76%: 1億6249万

有報情報

#1 会計方針に関する事項（連結）

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 3年～50年
機械装置及び運搬具 2年～17年

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#2 固定資産除却損の注記（連結）

※8 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2023年9月1日至 2024年8月31日)		当連結会計年度(自 2024年9月1日至 2025年8月31日)
建物及び構築物	763	千円	1,612	千円
機械装置及び運搬具	0	〃	0	〃

2025/11/26 15:57

#3 担保に供している資産の注記（連結）

担保に供している資産及び担保付債務は次のとおりであります。

	前連結会計年度(2024年8月31日)		当連結会計年度(2025年8月31日)
販売用不動産	3,566,604	千円	6,259,684	千円
建物及び構築物	423,740	〃	-	〃
土地	957,243	〃	-	〃

2025/11/26 15:57

#4 有形固定資産等明細表（連結）

(注)主な増加要因及び減少要因は、下記のとおりであります。

増加要因
減少要因
建物及び構築物、土地	保有不動産の保有目的変更による科目振替によるものです。

2025/11/26 15:57

#5 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

(財政状態の状況)
当連結会計年度末における流動資産は、142億5百万円となり、前連結会計年度末に比べ12億6百万円の増加となりました。これは、販売用不動産が12億30百万円増加したこと等によるものであります。当連結会計年度末における固定資産は、34億41百万円となり、前連結会計年度末に比べ12億93百万円の減少となりました。これは、建物及び構築物が2億15百万円、土地が10億78百万円、のれんが65百万円減少したこと等によるものであります。この結果、当連結会計年度末における資産合計は、176億47百万円となり、86百万円の減少となりました。
当連結会計年度末における流動負債は、54億79百万円となり、前連結会計年度末に比べ8億67百万円の減少となりました。これは1年内返済予定の長期借入金が2億31百万円増加し、支払手形・工事未払金等が2億46百万円、短期借入金が2億70百万円減少したこと等によるものであります。当連結会計年度末における固定負債は、46億6百万円となり、前連結会計年度末に比べ34百万円の減少となりました。これは、長期借入金が46百万円増加し、その他に含まれる長期前受収益が1億57百万円減少したこと等によるものであります。この結果、当連結会計年度末における負債合計は、100億86百万円となり、9億1百万円の減少となりました。

2025/11/26 15:57

#6 重要な会計方針、財務諸表（連結）

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 3年～49年
工具、器具及び備品 3年～20年

2025/11/26 15:57