JESCO HD（1434）の賞与引当金の推移 - 全期間

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【期間】

1Q
通期
全期間

連結

2014年8月31日: 3706万
2015年5月31日 -40.99%: 2187万
2015年8月31日 +106.39%: 4514万
2015年11月30日 -51.75%: 2178万
2016年2月29日 +124.35%: 4887万
2016年5月31日 -46.8%: 2600万
2016年8月31日 +97.25%: 5128万
2016年11月30日 -56.65%: 2223万
2017年2月28日 +89.61%: 4215万
2017年5月31日 +49.31%: 6294万
2017年8月31日 -30.91%: 4349万
2017年11月30日 -18.27%: 3554万
2018年2月28日 +33.77%: 4754万
2018年5月31日 +55.76%: 7406万
2018年8月31日 -30.3%: 5161万
2018年11月30日 +18.72%: 6127万
2019年2月28日 +7.06%: 6560万
2019年5月31日 +32.76%: 8709万
2019年8月31日 -33.88%: 5758万
2019年11月30日 -15.62%: 4859万
2020年2月29日 +36.42%: 6629万
2020年5月31日 +36.89%: 9074万
2020年8月31日 -29.44%: 6403万
2020年11月30日 -39.67%: 3863万
2021年2月28日 +76.94%: 6835万
2021年5月31日 +33.43%: 9121万
2021年8月31日 -30.36%: 6351万
2021年11月30日 -34.79%: 4141万
2022年2月28日 +67.77%: 6948万
2022年5月31日 +31.79%: 9157万
2022年8月31日 -26.33%: 6746万
2022年11月30日 +63.44%: 1億1025万
2023年2月28日 -35.12%: 7153万
2023年5月31日 +97.87%: 1億4155万
2023年8月31日 -31.32%: 9722万
2023年11月30日 +54.26%: 1億4997万
2024年2月29日 -31.05%: 1億341万
2024年5月31日 +30.15%: 1億3460万
2024年8月31日 -32.47%: 9089万
2024年11月30日 +84.75%: 1億6792万
2025年2月28日 -6.08%: 1億5772万
2025年5月31日 +34.52%: 2億1216万
2025年8月31日 -53.99%: 9762万
2025年11月30日 +59.65%: 1億5585万
2026年2月28日 -23.47%: 1億1927万
2026年5月31日 +29.96%: 1億5500万

個別

2014年8月31日: 278万
2015年8月31日 +110.19%: 585万
2016年8月31日 +11.89%: 655万
2017年8月31日 -25.87%: 485万
2018年8月31日 +19.29%: 579万
2019年8月31日 +3.66%: 600万
2020年8月31日 -33.47%: 399万
2021年8月31日 +29.03%: 515万
2022年8月31日 +58.92%: 819万
2023年8月31日 -20.56%: 650万
2024年8月31日 +0.28%: 652万
2025年8月31日 +8.69%: 709万

有報情報

#1 主要な販売費及び一般管理費（連結）

※2 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2023年9月1日至 2024年8月31日)		当連結会計年度(自 2024年9月1日至 2025年8月31日)
人件費	738,890	千円	685,320	千円
賞与引当金繰入額	10,111	〃	14,411	〃
退職給付費用	2,980	〃	3,218	〃

2025/11/26 15:57

#2 会計方針に関する事項（連結）

棚卸資産
通常の販売目的で保有する棚卸資産
評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)
a 未成工事支出金
個別法
b 原材料及び貯蔵品
最終仕入原価法
C 販売用不動産
個別法
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
①有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)については、定額法を採用しております。
また、2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
在外連結子会社は見積耐用年数による定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 3年～50年
機械装置及び運搬具 2年～17年2025/11/26 15:57

#3 引当金明細表（連結）

【引当金明細表】

区分	当期首残高(千円)	当期増加額(千円)	当期減少額(千円)	当期末残高(千円)
貸倒引当金	1,250	357,000	-	358,250
賞与引当金	6,527	7,094	6,527	7,094

2025/11/26 15:57

#4 重要な会計方針、財務諸表（連結）

無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(3年～5年)に基づいております。2025/11/26 15:57