賞与引当金

有報情報

#1 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

繰延税金資産
建物減損損失	13,855 〃
賞与引当金	13,211 〃
棚卸資産評価損	12,745 〃

(注) 繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

2015/08/28 10:38

#2 連結損益計算書関係（連結）

※1 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は以下のとおりであります。

	前連結会計年度(自 平成24年9月1日至 平成25年8月31日)	当連結会計年度(自 平成25年9月1日至 平成26年8月31日)
人件費	291,764 千円	299,822 千円
賞与引当金繰入額	― 〃	3,159 〃
退職給付費用	― 〃	7,720 〃

※2 減損損失
前連結会計年度(自 平成24年9月1日 至 平成25年8月31日)

2015/08/28 10:38

#3 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

たな卸資産
通常の販売目的で保有するたな卸資産
評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)
a 未成工事支出金
個別法
b 原材料及び貯蔵品
最終仕入原価法
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
①有形固定資産及び投資不動産(リース資産を除く)
定率法
ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物付属設備を除く)については、定額法を採用し
ております。
在外連結子会社は見積耐用年数による定額法によっております。
主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 3年～50年
機械装置及び運搬具 3年～12年
投資不動産 8年～50年2015/08/28 10:38

#4 重要な会計方針、財務諸表（連結）

その他有価証券
時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法
2.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産及び投資不動産(リース資産を除く)
定率法によっております。
ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物付属設備を除く)については定額法によっており
ます。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 3年～50年
機械及び装置 12年
車両運搬具 3年～ 5年
工具、器具及び備品 3年～10年
投資不動産 8年～50年2015/08/28 10:38