訂正有価証券届出書(新規公開時)

(税効果会計関係)
前連結会計年度(平成25年8月31日)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

繰延税金資産
長期未払金	142,128 千円
投資有価証券評価損	57,532 〃
土地減損損失	48,008 〃
退職給付引当金	40,464 〃
繰越欠損金	29,257 〃
棚卸資産評価損	12,093 〃
借地権減損損失	11,122 〃
その他	24,658 〃
繰延税金資産小計	365,266 千円
評価性引当額	△283,282 〃
繰延税金資産合計	81,984 千円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△2,508 〃
繰延税金負債合計	△2,508 〃
繰延税金資産純額	79,475 千円

(注) 繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

流動資産―繰延税金資産	29,053 千円
固定資産―繰延税金資産	50,422 〃

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

法定実効税率	38.01%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	10.79%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△13.81%
子会社欠損金に係る税額の調整	11.33%
税額控除	△31.21%
評価性引当額の増減	159.83%
住民税均等割額	2.80%
その他	14.66%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	192.41%

(注)「その他」には累積的影響額についての一定のみなし計算による差異を含んでおり、項目ごとの金額は僅少であるため、「その他」に含めて表示しております。
当連結会計年度(平成26年8月31日)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

繰延税金資産
長期未払金	145,086 千円
退職給付引当金	66,009 〃
投資有価証券評価損	57,887 〃
土地減損損失	48,008 〃
繰越欠損金	16,952 〃
建物減損損失	13,855 〃
賞与引当金	13,211 〃
棚卸資産評価損	12,745 〃
その他	32,115 〃
繰延税金資産小計	405,872 千円
評価性引当額	△312,753 〃
繰延税金資産合計	93,119 千円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△18,728 〃
繰延税金負債合計	△18,728 〃
繰延税金資産純額	74,391 千円

(注) 繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

流動資産―繰延税金資産	9,204 千円
固定資産―繰延税金資産	65,186 〃

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

法定実効税率	38.01%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	2.03%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△3.03%
評価性引当金の増減	△5.31%
住民税均等割額	1.12%
子会社の税率差異	△2.25%
その他	△1.04%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	29.54%

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以降に開始する連結会計年度から復興特別法人税が課されないこととなりました。これに伴い当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、平成26年9月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異について、前連結会計年度の38.01%から35.64%に変更されております。
なお、この税率変更による当連結会計年度の損益への影響は軽微であります。