有価証券報告書-第56期(2024/09/01-2025/08/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2024年8月31日)			当連結会計年度 (2025年8月31日)
繰延税金資産
長期未払金	8,167	千円		8,375	千円
未払事業税	49,986	〃		39,464	〃
退職給付に係る負債	96,698	〃		105,074	〃
投資有価証券評価損	46,248	〃		47,610	〃
土地減損損失	111,955	〃		114,913	〃
繰越欠損金(注)1	135,967	〃		211,870	〃
建物減損損失	1,736	〃		-	〃
その他減損損失	2,532	〃		2,594	〃
資産除去債務	16,356	〃		9,091	〃
賞与引当金	31,126	〃		33,516	〃
棚卸資産評価損	4,072	〃		2,629	〃
貸倒引当金	97,172	〃		68,480	〃
連結子会社の時価評価差額	77,665	〃		64,314	〃
その他	157,396	〃		162,939	〃
繰延税金資産小計	837,082	千円		870,874	千円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)1	△135,967	〃		△211,870	〃
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△371,501	〃		△355,402	〃
評価性引当額小計	△507,469	〃		△567,273	〃
繰延税金資産合計	329,613	千円		303,601	千円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	2,725	千円		4,099	千円
長期資産除去債務	7,082	〃		6,573	〃
固定資産圧縮積立金	6,139	〃		6,017	〃
その他	41,802	〃		38,441	〃
繰延税金負債合計	57,749	千円		55,131	千円
繰延税金資産純額	271,864	千円		248,469	千円

(注)1.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2024年8月31日)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(a)	23,704	28,274	-	13,134	69,550	1,303	135,967	千円
評価性引当額	△23,704	△28,274	-	△13,134	△69,550	△1,303	△135,967	〃
繰延税金資産	-	-	-	-	-	-	(b)-	〃

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b) 税務上の繰越欠損金 135,967千円(法定実効税率を乗じた額)は、連結子会社における税務上の繰越欠損金残高 135,967千円(法定実効税率を乗じた額)であり、将来の課税所得の見込みに基づき、回収不能と判断し評価性引当額を認識しております。
当連結会計年度(2025年8月31日)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(a)	24,742	-	11,494	60,862	55,753	59,017	211,870	千円
評価性引当額	△24,742	-	△11,494	△60,862	△55,753	△59,017	△211,870	〃
繰延税金資産	-	-	-	-	-	-	(b)-	〃

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b) 税務上の繰越欠損金 211,870千円(法定実効税率を乗じた額)は、連結子会社における税務上の繰越欠損金残高 211,870千円(法定実効税率を乗じた額)であり、将来の課税所得の見込みに基づき、回収不能と判断し評価性引当額を認識しております。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2024年8月31日)			当連結会計年度 (2025年8月31日)
法定実効税率	30.6	%		30.6	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.2	%		0.1	%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	0.0	%		0.1	%
評価性引当額の増減	△0.1	%		△0.4	%
住民税均等割額	0.4	%		0.4	%
子会社の税率差異	4.5	%		4.8	%
子会社欠損等	4.8	%		3.4	%
のれん償却額	1.0	%		0.5	%
減損損失	1.2	%		0.6	%
法人税等の特別控除額	-	%		△1.5	%
その他	△1.1	%		△0.9	%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	41.6	%		37.7	%

3.法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社及び国内連結子会社は、グループ通算制度を適用しており、法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示については、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)に従っております。
4.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(2025年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以降に開始する連結会計年度より「防衛特別法人税」の課税が行われることとなりました。
これに伴い、2026年9月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については法定実効税率を30.6%から31.5%に変更し計算しております。
この税率変更による連結財務諸表への影響は軽微であります。