有価証券報告書-第48期(平成28年9月1日-平成29年8月31日)

【提出】
2017/11/29 16:06
【資料】
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【項目】
114項目
(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度
(平成28年8月31日)
当連結会計年度
(平成29年8月31日)
繰延税金資産
長期未払金90,588 千円93,610 千円
退職給付に係る負債49,309 〃57,925 〃
投資有価証券評価損28,463 〃29,306 〃
土地減損損失40,062 〃41,247 〃
繰越欠損金18,594 〃― 〃
建物減損損失11,562 〃3,806 〃
その他減損損失11,896 〃23,297 〃
賞与引当金15,370 〃17,219 〃
棚卸資産評価損2,953 〃2,929 〃
その他20,374 〃30,139 〃
繰延税金資産小計289,174 千円299,482 千円
評価性引当額△186,872 〃△199,517 〃
繰延税金資産合計102,302 千円99,965 千円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金518 〃1,067 〃
その他― 〃1,055 〃
繰延税金負債合計518 〃2,122 〃
繰延税金資産純額101,783 千円97,842 千円

(注) 繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。
前連結会計年度
(平成28年8月31日)
当連結会計年度
(平成29年8月31日)
流動資産―繰延税金資産34,699 千円21,545 千円
固定資産―繰延税金資産67,083 〃76,296 〃

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前連結会計年度
(平成28年8月31日)
当連結会計年度
(平成29年8月31日)
法定実効税率33.10%― %
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目2.42%― %
受取配当金等永久に益金に算入されない項目△0.00%― %
評価性引当額の増減△24.22%― %
住民税均等割額0.89%― %
税率変更による影響7.76%― %
子会社の税率差異△2.59%― %
その他△0.12%― %
税効果会計適用後の法人税等の負担率17.23%― %

(注) 当連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異が法定実効税率の100分の
5以下であるため注記を省略しております。

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