有価証券報告書-第55期(2023/09/01-2024/08/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2023年8月31日)			当連結会計年度 (2024年8月31日)
繰延税金資産
長期未払金	130,397	千円		8,167	千円
未払事業税	29,400	〃		49,986	〃
退職給付に係る負債	103,920	〃		96,698	〃
投資有価証券評価損	46,248	〃		46,248	〃
土地減損損失	111,955	〃		111,955	〃
繰越欠損金(注)1	64,701	〃		135,967	〃
建物減損損失	2,488	〃		1,736	〃
その他減損損失	2,787	〃		2,532	〃
資産除去債務	22,408	〃		16,356	〃
賞与引当金	32,721	〃		31,126	〃
棚卸資産評価損	3,744	〃		4,072	〃
貸倒引当金	47,141	〃		97,172	〃
連結子会社の時価評価差額	58,555	〃		77,665	〃
その他	130,990	〃		157,396	〃
繰延税金資産小計	787,462	千円		837,082	千円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)1	△64,701	〃		△135,967	〃
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△454,457	〃		△371,501	〃
評価性引当額小計	△519,158	〃		△507,469	〃
繰延税金資産合計	268,304	千円		329,613	千円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	41,252	千円		2,725	千円
長期資産除去債務	11,409	〃		7,082	〃
固定資産圧縮積立金	145,213	〃		6,139	〃
その他	33,555	〃		41,802	〃
繰延税金負債合計	231,431	千円		57,749	千円
繰延税金資産純額	36,872	千円		271,864	千円

(表示方法の変更)
前連結会計年度において、「繰延税金資産」の「その他」に含めておりました「貸倒引当金」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の注記の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の「繰延税金資産」の「その他」に表示しておりました178,132千円は、「貸倒引当金」47,141千円及び「その他」130,990千円として組み替えております。
(注)1.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2023年8月31日)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(a)	-	22,956	27,382	-	12,720	1,641	64,701	千円
評価性引当額	-	△22,956	△27,382	-	△12,720	△1,641	△64,701	〃
繰延税金資産	-	-	-	-	-	-	(b)-	〃

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b) 税務上の繰越欠損金 64,701千円(法定実効税率を乗じた額)は、連結子会社における税務上の繰越欠損金残高 64,701千円(法定実効税率を乗じた額)であり、将来の課税所得の見込みに基づき、回収不能と判断し評価性引当額を認識しております。
当連結会計年度(2024年8月31日)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(a)	23,704	28,274	-	13,134	69,550	1,303	135,967	千円
評価性引当額	△23,704	△28,274	-	△13,134	△69,550	△1,303	△135,967	〃
繰延税金資産	-	-	-	-	-	-	(b)-	〃

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b) 税務上の繰越欠損金 135,967千円(法定実効税率を乗じた額)は、連結子会社における税務上の繰越欠損金残高 135,967千円(法定実効税率を乗じた額)であり、将来の課税所得の見込みに基づき、回収不能と判断し評価性引当額を認識しております。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2023年8月31日)			当連結会計年度 (2024年8月31日)
法定実効税率	-	%		30.60	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	-	%		0.22	%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	-	%		△0.03	%
評価性引当額の増減	-	%		△0.15	%
住民税均等割額	-	%		0.46	%
子会社の税率差異	-	%		4.54	%
子会社欠損等	-	%		4.85	%
のれん償却額	-	%		1.01	%
減損損失	-	%		1.27	%
その他	-	%		△1.11	%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	-	%		41.67	%

(注)前連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の
100分の5以下であるため注記を省略しております。
3.法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社及び一部の国内連結子会社は、グループ通算制度を適用しており、法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示については、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)に従っております。