有価証券報告書-第54期(2022/09/01-2023/08/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2022年8月31日)			当連結会計年度 (2023年8月31日)
繰延税金資産
長期未払金	93,609	千円		130,397	千円
未払事業税	17,491	〃		29,400	〃
退職給付に係る負債	76,453	〃		103,920	〃
投資有価証券評価損	46,077	〃		46,248	〃
土地減損損失	110,689	〃		111,955	〃
繰越欠損金(注)1	59,764	〃		64,701	〃
建物減損損失	3,240	〃		2,488	〃
その他減損損失	571	〃		2,787	〃
資産除去債務	4,764	〃		22,408	〃
賞与引当金	20,557	〃		32,721	〃
棚卸資産評価損	2,316	〃		3,744	〃
連結子会社の時価評価差額	-	〃		58,555	〃
その他	137,073	〃		178,132	〃
繰延税金資産小計	572,610	千円		787,462	千円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)1	△59,764	〃		△64,701	〃
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△359,001	〃		△454,457	〃
評価性引当額小計	△418,766	〃		△519,158	〃
繰延税金資産合計	153,844	千円		268,304	千円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	5,129	千円		41,252	千円
長期資産除去債務	3,848	〃		11,409	〃
固定資産圧縮積立金	140,215	〃		145,213	〃
その他	4,252	〃		33,555	〃
繰延税金負債合計	153,445	千円		231,431	千円
繰延税金負債純額(△)	399	千円		36,872	千円

(注)1.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2022年8月31日)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(a)	-	1,776	22,784	26,156	-	9,046	59,764	千円
評価性引当額	-	△1,776	△22,784	△26,156	-	△9,046	△59,764	〃
繰延税金資産	-	-	-	-	-	-	(b)-	〃

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b) 税務上の繰越欠損金 59,764千円(法定実効税率を乗じた額)は、連結子会社における税務上の繰越欠損金残高 59,764千円(法定実効税率を乗じた額)であり、将来の課税所得の見込みに基づき、回収不能と判断し評価性引当額を認識しております。
当連結会計年度(2023年8月31日)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(a)	-	22,956	27,382	-	12,720	1,641	64,701	千円
評価性引当額	-	△22,956	△27,382	-	△12,720	△1,641	△64,701	〃
繰延税金資産	-	-	-	-	-	-	(b)-	〃

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b) 税務上の繰越欠損金 64,701千円(法定実効税率を乗じた額)は、連結子会社における税務上の繰越欠損金残高 64,701千円(法定実効税率を乗じた額)であり、将来の課税所得の見込みに基づき、回収不能と判断し評価性引当額を認識しております。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2022年8月31日)			当連結会計年度 (2023年8月31日)
法定実効税率	30.62	%		-	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.19	%		-	%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.12	%		-	%
評価性引当額の増減	△10.28	%		-	%
住民税均等割額	0.60	%		-	%
子会社の税率差異	2.53	%		-	%
その他	1.46	%		-	%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	25.00	%		-	%

(注)当連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の
100分の5以下であるため注記を省略しております。
3.法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社及び一部の国内連結子会社は、当連結会計年度から、単体納税制度からグループ通算制度へ移行しております。これに伴い、法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示については、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)に従っております。