(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2022年8月31日)			当事業年度 (2023年8月31日)
繰延税金資産
長期未払金	90,635	千円		90,635	千円
子会社株式評価損	75,285	〃		75,285	〃
未払事業税	2,754	〃		10,003	〃
土地減損損失	41,247	〃		41,247	〃
投資有価証券評価損	46,077	〃		46,077	〃
減価償却超過額	9,601	〃		8,934	〃
資産除去債務	4,764	〃		7,003	〃
退職給付引当金	11,133	〃		12,016	〃
定期借地権	7,725	〃		8,240	〃
譲渡制限付株式報酬	4,883	〃		10,252	〃
賞与引当金	2,509	〃		1,993	〃
その他	2,081	〃		1,940	〃
繰延税金資産小計	298,699	千円		313,629	千円
評価性引当額	△259,603	〃		△270,083	〃
繰延税金資産合計	39,095	千円		43,545	千円
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	140,215	千円		138,814	千円
長期資産除去債務	3,848	〃		5,842	〃
その他有価証券評価差額金	5,007	〃		5,198	〃
繰延税金負債合計	149,072	〃		149,855	〃
繰延税金負債純額(△)	△109,976	千円		△106,309	千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2022年8月31日)			当事業年度 (2023年8月31日)
法定実効税率	30.6	%		30.6	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.3	%		0.1	%
受取配当金益金不算入額	△23.1	%		△12.5	%
評価性引当額の増減	△5.5	%		1.2	%
住民税均等割額	1.4	%		0.2	%
その他	0.1	%		0.3	%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	3.8	%		19.9	%

3.法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社は、当事業年度から、単体納税制度からグループ通算制度へ移行しております。これに伴い、法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示については、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)に従っております。