(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成27年8月31日)		当事業年度 (平成28年8月31日)
繰延税金資産
長期未払金	124,825 千円		88,030 千円
子会社株式評価損	79,509 〃		73,121 〃
土地減損損失	43,562 〃		40,062 〃
投資有価証券評価損	30,950 〃		28,463 〃
建物減損損失	9,015 〃		8,291 〃
減価償却超過額	6,405 〃		5,415 〃
退職給付引当金	4,856 〃		4,885 〃
賞与引当金	1,938 〃		1,963 〃
その他	603 〃		2,989 〃
繰延税金資産小計	307,493 千円		253,223 千円
評価性引当額	△293,958 〃		△237,646 〃
繰延税金資産合計	13,535 千円		15,576 千円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	― 千円		― 千円
繰延税金負債合計	― 〃		― 〃
繰延税金資産純額	13,535 千円		15,576 千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成27年8月31日)		当事業年度 (平成28年8月31日)
法定実効税率	35.64%		33.10%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	2.32%		2.63%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△6.47%		△12.84%
評価性引当額の増減	△48.19%		△22.04%
住民税均等割額	0.76%		0.75%
税率変更による影響	30.77%		8.65%
その他	△2.88%		△0.18%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	11.96%		10.08%

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」が平成28年3月29日に国会で成立したことに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算(ただし、平成28年4月1日以降解消されるものに限る)に使用した法定実効税率は、前事業年度の32.3%から、回収又は支払が見込まれる期間が平成28年4月1日から平成30年3月31日までのものは29.9%、平成30年4月1日以降のものについては29.7%にそれぞれ変更されております。
その結果、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)と当連結会計年度に計上された法人税等調整額への影響額は軽微であります。