(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成26年8月31日)		当事業年度 (平成27年8月31日)
繰延税金資産
長期未払金	137,566 千円		124,825 千円
子会社株式評価損	76,844 〃		79,509 〃
土地減損損失	48,008 〃		43,562 〃
投資有価証券評価損	56,167 〃		30,950 〃
借地権減損損失	11,122 〃		― 〃
建物減損損失	9,935 〃		9,015 〃
減価償却超過額	7,689 〃		6,405 〃
退職給付引当金	3,636 〃		4,856 〃
賞与引当金	― 〃		1,938 〃
その他	2,891 〃		603 〃
繰延税金資産小計	353,863 千円		307,493 千円
評価性引当額	△341,375 〃		△293,958 〃
繰延税金資産合計	12,488 千円		13,535 千円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△6,713 千円		― 千円
繰延税金負債合計	△6,713 〃		― 〃
繰延税金資産純額	5,775 千円		13,535 千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成26年8月31日)		当事業年度 (平成27年8月31日)
法定実効税率	38.01%		35.64%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.35%		2.32%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.12%		△6.47%
評価性引当額の増減	0.21%		△48.19%
住民税均等割額	2.30%		0.76%
税率変更による影響	―%		30.77%
その他	3.74%		△2.88%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	45.49%		11.96%

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以降に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の35.6%から平成27年9月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については33.1%に、平成28年9月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については32.3%となります。
なお、この税率変更による当事業年度の損益への影響は軽微であります。