有価証券報告書-第46期(平成26年9月1日-平成27年8月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成26年8月31日)		当連結会計年度 (平成27年8月31日)
繰延税金資産
長期未払金	145,086 千円		131,648 千円
退職給付に係る負債	66,009 〃		51,331 〃
投資有価証券評価損	57,887 〃		32,511 〃
土地減損損失	48,008 〃		43,562 〃
繰越欠損金	16,952 〃		24,330 〃
建物減損損失	13,855 〃		12,572 〃
賞与引当金	13,211 〃		14,942 〃
棚卸資産評価損	12,745 〃		3,201 〃
その他	32,115 〃		25,698 〃
繰延税金資産小計	405,872 千円		339,799 千円
評価性引当額	△312,753 〃		△267,594 〃
繰延税金資産合計	93,119 千円		72,205 千円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△18,728 〃		△193 〃
繰延税金負債合計	△18,728 〃		△193 〃
繰延税金資産純額	74,391 千円		72,012 千円

(注) 繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (平成26年8月31日)		当連結会計年度 (平成27年8月31日)
流動資産―繰延税金資産	9,204 千円		12,419 千円
固定資産―繰延税金資産	65,186 〃		59,592 〃

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成26年8月31日)		当連結会計年度 (平成27年8月31日)
法定実効税率	38.01%		35.64%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	2.03%		2.62%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△3.03%		△1.92%
評価性引当金の増減	△5.31%		△13.59%
住民税均等割額	1.12%		0.62%
税率変更による影響	―%		9.72%
子会社の税率差異	△2.25%		△1.85%
その他	△1.04%		△0.27%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	29.54%		30.97%

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以降に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の35.6%から平成27年9月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については33.1%に、平成28年9月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については32.3%となります。
なお、この税率変更による当連結会計年度の損益への影響は軽微であります。