有価証券報告書-第47期(平成27年9月1日-平成28年8月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成27年8月31日)		当連結会計年度 (平成28年8月31日)
繰延税金資産
長期未払金	131,648 千円		90,588 千円
退職給付に係る負債	51,331 〃		49,309 〃
投資有価証券評価損	32,511 〃		28,463 〃
土地減損損失	43,562 〃		40,062 〃
繰越欠損金	24,330 〃		18,594 〃
建物減損損失	12,572 〃		11,562 〃
その他減損損失	―		11,896 〃
賞与引当金	14,942 〃		15,370 〃
棚卸資産評価損	3,201 〃		2,953 〃
その他	25,698 〃		20,374 〃
繰延税金資産小計	339,799 千円		289,174 千円
評価性引当額	△267,594 〃		△186,872 〃
繰延税金資産合計	72,205 千円		102,302 千円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△193 〃		518 〃
繰延税金負債合計	△193 〃		518 〃
繰延税金資産純額	72,012 千円		101,783 千円

(注) 繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (平成27年8月31日)		当連結会計年度 (平成28年8月31日)
流動資産―繰延税金資産	12,419 千円		34,699 千円
固定資産―繰延税金資産	59,592 〃		67,083 〃

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成27年8月31日)		当連結会計年度 (平成28年8月31日)
法定実効税率	35.64%		33.10%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	2.62%		2.42%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△1.92%		△0.00%
評価性引当金の増減	△13.59%		△24.22%
住民税均等割額	0.62%		0.89%
税率変更による影響	9.72%		7.76%
子会社の税率差異	△1.85%		△2.59%
その他	△0.27%		△0.12%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	30.97%		17.23%

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」が平成28年3月29日に国会で成立したことに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算(ただし、平成28年4月1日以降解消されるものに限る)に使用した法定実効税率は、前連結会計年度の32.3%から、回収又は支払が見込まれる期間が平成28年4月1日から平成30年3月31日までのものは29.9%、平成30年4月1日以降のものについては29.7%にそれぞれ変更されております。
その結果、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)と当連結会計年度に計上された法人税等調整額、その他有価証券評価差額金への影響額は軽微であります。