訂正有価証券届出書(新規公開時)
金融商品関係
(金融商品関係)
前連結会計年度(自 平成24年9月1日 至 平成25年8月31日)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、また、資金調達については銀行借入れにより
行っております。
(2)金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形・工事未収入金等は顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、当社グループの債権管理マニュアルに沿ってリスク低減を図っております。
投資有価証券は主として株式であり、上場会社については半期ごとに時価の把握を行っております。
営業債務である支払手形・工事未払金等は、そのほとんどが1年以内の支払期日であります。
短期借入金は、主に運転資金の調達を目的とし、社債、長期借入金及びファイナンス・リース取引に係るリース債務は、主に設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであります。
このうち一部は、変動金利であるため金利の変動リスクに晒されておりますが、経済情勢や金融情勢を注視し、金利動向に応じた資金調達を実施することでリスク管理を行っております。
また、営業債務や借入金は、流動性リスクに晒されていますが、当社グループでは、各社からの報告に基づき財務部が適時に資金繰計画を作成するなどの方法により管理しております。
2 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含まれておりません((注2)を参照ください。)。
(※) 受取手形・完成工事未収入金等に係る貸倒引当金を控除しております。
(注1)金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
(1) 現金及び預金、(2) 受取手形・完成工事未収入金等
これらは、短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によって おります。
(3) 投資有価証券
これらの時価については、株式は取引所の価格によっており、債券は日本証券業協会の基準気配値によっております。
負 債
(1) 支払手形・工事未払金等、(2) 短期借入金、(6)未払法人税等、(7)未成工事受入金
これらは、短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(3) 社債
当社の発行する社債の時価は、元利金の合計額を当該社債の残存期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しております。
(4) 長期借入金、(5)リース債務
これらの時価については、元利金の合計額を同様の取引を新規に行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。また、長期借入金には1年内返済予定の長期借入金を含めて表示しております。リース債務には1年内返済予定のものを含めて表示しております。
(注2)時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額
(単位:千円)
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(3)投資有価証券」及び「(8)長期未払金」には含まれておりません。
当連結会計年度において、非上場株式について93,254千円の減損損失を行っております。
(注3)金銭債権の連結決算日後の償還予定額
(注4)社債、長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
当連結会計年度(自 平成25年9月1日 至 平成26年8月31日)
1 金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、また、資金調達については銀行借入れにより
行っております。
(2)金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形・工事未収入金等は顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、当社グループの債権管理マニュアルに沿ってリスク低減を図っております。
投資有価証券は主として株式であり、上場会社については半期ごとに時価の把握を行っております。
営業債務である支払手形・工事未払金等は、そのほとんどが1年以内の支払期日であります。
短期借入金は、主に運転資金の調達を目的とし、社債、長期借入金及びファイナンス・リース取引に係るリース債務は、主に設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであります。
このうち一部は、変動金利であるため金利の変動リスクに晒されておりますが、経済情勢や金融情勢を注視し、金利動向に応じた資金調達を実施することでリスク管理を行っております。
また、営業債務や借入金は、流動性リスクに晒されていますが、当社グループでは、各社からの報告に基づき財務部が適時に資金繰計画を作成するなどの方法により管理しております。
2 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません((注2)を参照ください。)。
(※) 受取手形・完成工事未収入金等に係る貸倒引当金を控除しております。
(注1)金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
(1) 現金及び預金、(2) 受取手形・完成工事未収入金等
これらは、短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によって おります。
(3) 投資有価証券
これらの時価については、株式は取引所の価格によっており、債券は日本証券業協会の基準気配値によっております。
負 債
(1) 支払手形・工事未払金等、(2) 短期借入金、(6)未払法人税等、(7)未成工事受入金
これらは、短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(3) 社債
当社の発行する社債の時価は、元利金の合計額を当該社債の残存期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しております。
(4) 長期借入金、(5)リース債務、(8)長期未払金
これらの時価については、元利金の合計額を同様の取引を新規に行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。また、長期借入金には1年内返済予定の長期借入金を含めて表示しております。リース債務には1年内返済予定のものを含めて表示しております。
(注2)時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額
(単位:千円)
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(3)投資有価証券」及び「(8)長期未払金」には含まれておりません。
(注3)金銭債権の連結決算日後の償還予定額
(注4)社債、長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(自 平成24年9月1日 至 平成25年8月31日)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、また、資金調達については銀行借入れにより
行っております。
(2)金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形・工事未収入金等は顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、当社グループの債権管理マニュアルに沿ってリスク低減を図っております。
投資有価証券は主として株式であり、上場会社については半期ごとに時価の把握を行っております。
営業債務である支払手形・工事未払金等は、そのほとんどが1年以内の支払期日であります。
短期借入金は、主に運転資金の調達を目的とし、社債、長期借入金及びファイナンス・リース取引に係るリース債務は、主に設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであります。
このうち一部は、変動金利であるため金利の変動リスクに晒されておりますが、経済情勢や金融情勢を注視し、金利動向に応じた資金調達を実施することでリスク管理を行っております。
また、営業債務や借入金は、流動性リスクに晒されていますが、当社グループでは、各社からの報告に基づき財務部が適時に資金繰計画を作成するなどの方法により管理しております。
2 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含まれておりません((注2)を参照ください。)。
連結貸借対照表計上額 (千円) | 時価 (千円) | 差額 (千円) | |
(1) 現金及び預金 | 305,575 | 305,575 | ― |
(2) 受取手形・完成工事未収入金等 | 1,093,839 | 1,093,839 | ― |
貸倒引当金(※) | △25,388 | △25,388 | ― |
(3) 投資有価証券 | 90,878 | 90,878 | ― |
資産計 | 1,464,904 | 1,464,904 | ― |
(1) 支払手形・工事未払金等 | 1,334,172 | 1,334,172 | ― |
(2) 短期借入金 | 204,000 | 204,000 | ― |
(3) 社債 | 468,000 | 461,650 | △6,349 |
(4) 長期借入金 | 1,282,084 | 1,331,075 | 48,990 |
(5) リース債務 | 333,391 | 339,474 | 6,082 |
(6) 未払法人税等 | 56,486 | 56,486 | ― |
(7) 未成工事受入金 | 157,491 | 157,491 | ― |
(8) 長期未払金 | ― | ― | ― |
負債計 | 3,835,628 | 3,884,351 | 48,723 |
(※) 受取手形・完成工事未収入金等に係る貸倒引当金を控除しております。
(注1)金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
(1) 現金及び預金、(2) 受取手形・完成工事未収入金等
これらは、短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によって おります。
(3) 投資有価証券
これらの時価については、株式は取引所の価格によっており、債券は日本証券業協会の基準気配値によっております。
負 債
(1) 支払手形・工事未払金等、(2) 短期借入金、(6)未払法人税等、(7)未成工事受入金
これらは、短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(3) 社債
当社の発行する社債の時価は、元利金の合計額を当該社債の残存期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しております。
(4) 長期借入金、(5)リース債務
これらの時価については、元利金の合計額を同様の取引を新規に行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。また、長期借入金には1年内返済予定の長期借入金を含めて表示しております。リース債務には1年内返済予定のものを含めて表示しております。
(注2)時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額
(単位:千円)
区分 | 平成25年8月31日 |
非上場株式 | 46,458 |
長期未払金 | 407,100 |
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(3)投資有価証券」及び「(8)長期未払金」には含まれておりません。
当連結会計年度において、非上場株式について93,254千円の減損損失を行っております。
(注3)金銭債権の連結決算日後の償還予定額
1年以内 (千円) | 1年超 5年以内 (千円) | 5年超 10年以内 (千円) | 10年超 (千円) | |
現金及び預金 | 305,575 | ― | ― | ― |
受取手形・完成工事未収入金等 | 1,068,450 | ― | ― | ― |
合計 | 1,374,025 | ― | ― | ― |
(注4)社債、長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
1年以内 (千円) | 1年超 2年以内 (千円) | 2年超 3年以内 (千円) | 3年超 4年以内 (千円) | 4年超 5年以内 (千円) | 5年超 (千円) | |
短期借入金 | 204,000 | ― | ― | ― | ― | ― |
社債 | ― | ― | ― | ― | 468,000 | ― |
長期借入金 | 247,799 | 452,344 | 121,492 | 89,568 | 65,536 | 305,342 |
リース債務 | 63,359 | 63,686 | 64,806 | 65,308 | 57,657 | 18,574 |
合計 | 515,159 | 516,031 | 186,298 | 154,876 | 591,193 | 323,916 |
当連結会計年度(自 平成25年9月1日 至 平成26年8月31日)
1 金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、また、資金調達については銀行借入れにより
行っております。
(2)金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形・工事未収入金等は顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、当社グループの債権管理マニュアルに沿ってリスク低減を図っております。
投資有価証券は主として株式であり、上場会社については半期ごとに時価の把握を行っております。
営業債務である支払手形・工事未払金等は、そのほとんどが1年以内の支払期日であります。
短期借入金は、主に運転資金の調達を目的とし、社債、長期借入金及びファイナンス・リース取引に係るリース債務は、主に設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであります。
このうち一部は、変動金利であるため金利の変動リスクに晒されておりますが、経済情勢や金融情勢を注視し、金利動向に応じた資金調達を実施することでリスク管理を行っております。
また、営業債務や借入金は、流動性リスクに晒されていますが、当社グループでは、各社からの報告に基づき財務部が適時に資金繰計画を作成するなどの方法により管理しております。
2 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません((注2)を参照ください。)。
連結貸借対照表計上額 (千円) | 時価 (千円) | 差額 (千円) | |
(1) 現金及び預金 | 618,278 | 618,278 | ― |
(2) 受取手形・完成工事未収入金等 | 1,429,910 | 1,429,910 | ― |
貸倒引当金(※) | △59,168 | △59,168 | ― |
(3) 投資有価証券 | 145,217 | 145,217 | ― |
資産計 | 2,134,237 | 2,134,237 | ― |
(1) 支払手形・工事未払金等 | 1,376,662 | 1,376,662 | ― |
(2) 短期借入金 | 570,038 | 570,038 | ― |
(3) 社債 | 468,000 | 470,139 | 2,139 |
(4) 長期借入金 | 1,185,258 | 1,230,802 | 45,544 |
(5) リース債務 | 292,530 | 304,372 | 11,842 |
(6) 未払法人税等 | 89,469 | 89,469 | ― |
(7) 未成工事受入金 | 407,928 | 407,928 | ― |
(8) 長期未払金 | 90,180 | 92,988 | 2,808 |
負債計 | 4,480,066 | 4,542,398 | 62,334 |
(※) 受取手形・完成工事未収入金等に係る貸倒引当金を控除しております。
(注1)金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
(1) 現金及び預金、(2) 受取手形・完成工事未収入金等
これらは、短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によって おります。
(3) 投資有価証券
これらの時価については、株式は取引所の価格によっており、債券は日本証券業協会の基準気配値によっております。
負 債
(1) 支払手形・工事未払金等、(2) 短期借入金、(6)未払法人税等、(7)未成工事受入金
これらは、短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(3) 社債
当社の発行する社債の時価は、元利金の合計額を当該社債の残存期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しております。
(4) 長期借入金、(5)リース債務、(8)長期未払金
これらの時価については、元利金の合計額を同様の取引を新規に行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。また、長期借入金には1年内返済予定の長期借入金を含めて表示しております。リース債務には1年内返済予定のものを含めて表示しております。
(注2)時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額
(単位:千円)
区分 | 平成26年8月31日 |
非上場株式 | 38,860 |
長期未払金 | 407,100 |
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(3)投資有価証券」及び「(8)長期未払金」には含まれておりません。
(注3)金銭債権の連結決算日後の償還予定額
1年以内 (千円) | 1年超 5年以内 (千円) | 5年超 10年以内 (千円) | 10年超 (千円) | |
現金及び預金 | 618,278 | ― | ― | ― |
受取手形・完成工事未収入金 | 1,370,741 | ― | ― | ― |
合計 | 1,989,019 | ― | ― | ― |
(注4)社債、長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
1年以内 (千円) | 1年超 2年以内 (千円) | 2年超 3年以内 (千円) | 3年超 4年以内 (千円) | 4年超 5年以内 (千円) | 5年超 (千円) | |
短期借入金 | 570,038 | ― | ― | ― | ― | ― |
社債 | ― | ― | ― | 468,000 | ― | ― |
長期借入金 | 486,424 | 155,572 | 123,648 | 99,616 | 67,660 | 252,335 |
リース債務 | 64,867 | 67,370 | 68,090 | 61,263 | 26,970 | 3,967 |
合計 | 1,121,330 | 222,942 | 191,738 | 628,880 | 94,631 | 256,302 |