訂正有価証券届出書(新規公開時)
業績等の概要
(1) 業績
第45期連結会計年度(自 平成25年9月1日 至 平成26年8月31日)
当連結会計年度におけるわが国経済は、政府の経済対策や日銀の金融政策などの効果もあって、円高の是正が進み、株式市場が活発化するなど、景気は緩やかではあるものの回復の兆しが見えてまいりました。また、国内電気設備業界においても省エネ・省コスト化への関心の高まり等とともに回復の兆しが見えてまいりました。さらに、アセアン地域経済は旺盛なインフラ投資により活況を呈しており、設備工事案件も増加基調にあります。
このような経済環境の中、当社グループは経営基盤の強化と、海外での事業展開を強化してまいりました。また、JESCO ASIA JOINT STOCK COMPANY(以下、JESCO ASIA)では、平成26年4月にベトナムの建設・不動産グループHOA BINH CONSTRUCTION AND REAL ESTATE CORPORATIONの子会社であるHOA BINH MECHANICAL ELECTRICAL JOINT STOCK COMPANYに出資して連結子会社化し 、新社名をJESCO HOA BINH ENGINEERING JOINT STOCK COMPANY(以下、JHE)としました。
このような取り組みの結果、当連結会計年度の業績は、売上高68億10百万円(前期比11.3%増)、営業利益2億83百万円(前期比34.4%増)、経常利益3億2百万円(前期比21.4%増)、当期純利益2億6百万円(前期は51百万円の損失)となりました。
セグメント別の業績は、以下の通りであります。
① 国内EPC事業
日本国内の電気設備工事、電気通信工事の需要は安定的に推移し、また、移動体通信基地局工事の売上が伸びたため、外部顧客への売上高52億38百万円(前期比3.9%増)、セグメント利益(営業利益)1億67百万円(前期比95.7%増)となりました。
② アセアンEPC事業
2020年東京オリンピック関連事業や移動体通信分野の設備投資増加の後押しを受け、建築工事関連の設計・積算部門の受注が好調に推移しました。また、工事部門では、ベトナムにおける日本企業の工場建設及び新規建設する国際空港の電気設備工事を受注いたしました。
その結果、外部顧客への売上高7億64百万円(前期比254.7%増)、セグメント利益(営業利益)51百万円(前期は19百万円の損失)となりました。
③ 総合メディア事業
大型LED装置の新設工事等で売上を確保した一方、放送枠販売での失注、大型ビジョン7面の投資費用の増加等により、外部顧客への売上高8億6百万円(前期比6.3%減)、セグメント損失(営業損失)50百万円(前期は4百万円の損失)となりました。
第46期第3四半期連結累計期間(自 平成26年9月1日 至 平成27年5月31日)
当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益や雇用情勢の改善等が見られる一方、個人消費回復の遅れや、急激な円安による原材料・エネルギー価格の上昇、海外景気の下振れ懸念等の不安要素もありますが、緩やかな回復が継続しております。
このような経済環境の中で、当社グループは新たに策定した中期経営計画(平成27年8月期～平成29年8月期)に基づき、成長基盤となる増収・増益の確立に向けスタートした事業構造改革は、計画通り推移しております。今後もこの取り組みの手綱を緩めることなく継続・深化を通して、強靭な経営体質及びグローバルな事業構造への転換を進めてまいります。
この結果、当第3四半期連結累計期間の業績は、売上高55億69百万円、営業利益1億76百万円、経常利益1億81百万円、四半期純利益1億3百万円となりました。
セグメント別の業績は以下のとおりであります。
① 国内EPC事業
当第3四半期連結累計期間における当セグメントの業績は、外部顧客への売上高41億44百万円、セグメント利益(営業利益)1億30百万円となりました。当第3四半期連結累計期間は前期に引き続き、エネルギー創成関連のインフラ投資により多くの受注を受けることができました。
② アセアンEPC事業
当第3四半期連結累計期間における当セグメントの業績は、外部顧客への売上高9億88百万円、セグメント損失(営業損失)25百万円となりました。当第3四半期連結累計期間は大型案件の完成や前連結会計年度に取得したベトナム現地子会社の業績の影響により売上高を大幅に伸ばしておりますが、売上原価、販売費及び一般管理費の増加の影響等により利益率が低下しております。
③ 総合メディア事業
当第3四半期連結累計期間における当セグメントの業績は、外部顧客への売上高4億37百万円、セグメント損失(営業損失)51百万円となりました。当第3四半期連結累計期間は放送枠販売での営業不振と、大型ビジョン設置での大型案件の受注のずれ込みにより業績が落ち込んでおります。
(2) キャッシュ・フローの状況
第45期連結会計年度(自 平成25年9月1日 至 平成26年8月31日)
当連結会計年度における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ2億10百万円増加し、5億15百万円となりました。
営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益2億89百万円、減価償却費1億60百万円、売上債権の減少86百万円などの増加要因に対し、たな卸資産の増加2億45百万円、不動産賃貸収入92百万円などの減少要因を差し引いた結果、3億66百万円の収入と前連結会計年度と比べ2億24百万円(157.7%)の増加となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、投資不動産の賃貸による収入98百万円、貸付金の回収による収入95百万円などの増加要因に対し、固定資産の取得による支出3億35百万円、定期預金預入による支出1億円などの減少要因により、2億72百万円の支出(前連結会計年度は1億75百万円の収入)となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、短期借入れによる収入15億46百万円、子会社での増資による収入50百万円、長期借入れによる収入1億68百万円の増加要因に対し、短期借入金の返済による支出13億5百万円、長期借入金の返済による支出2億64百万円、リース債務の返済による支出70百万円の減少要因により、1億25百万円の収入(前連結会計年度は2億35百万円の支出)となりました。
第45期連結会計年度(自 平成25年9月1日 至 平成26年8月31日)
当連結会計年度におけるわが国経済は、政府の経済対策や日銀の金融政策などの効果もあって、円高の是正が進み、株式市場が活発化するなど、景気は緩やかではあるものの回復の兆しが見えてまいりました。また、国内電気設備業界においても省エネ・省コスト化への関心の高まり等とともに回復の兆しが見えてまいりました。さらに、アセアン地域経済は旺盛なインフラ投資により活況を呈しており、設備工事案件も増加基調にあります。
このような経済環境の中、当社グループは経営基盤の強化と、海外での事業展開を強化してまいりました。また、JESCO ASIA JOINT STOCK COMPANY(以下、JESCO ASIA)では、平成26年4月にベトナムの建設・不動産グループHOA BINH CONSTRUCTION AND REAL ESTATE CORPORATIONの子会社であるHOA BINH MECHANICAL ELECTRICAL JOINT STOCK COMPANYに出資して連結子会社化し 、新社名をJESCO HOA BINH ENGINEERING JOINT STOCK COMPANY(以下、JHE)としました。
このような取り組みの結果、当連結会計年度の業績は、売上高68億10百万円(前期比11.3%増)、営業利益2億83百万円(前期比34.4%増)、経常利益3億2百万円(前期比21.4%増)、当期純利益2億6百万円(前期は51百万円の損失)となりました。
セグメント別の業績は、以下の通りであります。
① 国内EPC事業
日本国内の電気設備工事、電気通信工事の需要は安定的に推移し、また、移動体通信基地局工事の売上が伸びたため、外部顧客への売上高52億38百万円(前期比3.9%増)、セグメント利益(営業利益)1億67百万円(前期比95.7%増)となりました。
② アセアンEPC事業
2020年東京オリンピック関連事業や移動体通信分野の設備投資増加の後押しを受け、建築工事関連の設計・積算部門の受注が好調に推移しました。また、工事部門では、ベトナムにおける日本企業の工場建設及び新規建設する国際空港の電気設備工事を受注いたしました。
その結果、外部顧客への売上高7億64百万円(前期比254.7%増)、セグメント利益(営業利益)51百万円(前期は19百万円の損失)となりました。
③ 総合メディア事業
大型LED装置の新設工事等で売上を確保した一方、放送枠販売での失注、大型ビジョン7面の投資費用の増加等により、外部顧客への売上高8億6百万円(前期比6.3%減)、セグメント損失(営業損失)50百万円(前期は4百万円の損失)となりました。
第46期第3四半期連結累計期間(自 平成26年9月1日 至 平成27年5月31日)
当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益や雇用情勢の改善等が見られる一方、個人消費回復の遅れや、急激な円安による原材料・エネルギー価格の上昇、海外景気の下振れ懸念等の不安要素もありますが、緩やかな回復が継続しております。
このような経済環境の中で、当社グループは新たに策定した中期経営計画(平成27年8月期～平成29年8月期)に基づき、成長基盤となる増収・増益の確立に向けスタートした事業構造改革は、計画通り推移しております。今後もこの取り組みの手綱を緩めることなく継続・深化を通して、強靭な経営体質及びグローバルな事業構造への転換を進めてまいります。
この結果、当第3四半期連結累計期間の業績は、売上高55億69百万円、営業利益1億76百万円、経常利益1億81百万円、四半期純利益1億3百万円となりました。
セグメント別の業績は以下のとおりであります。
① 国内EPC事業
当第3四半期連結累計期間における当セグメントの業績は、外部顧客への売上高41億44百万円、セグメント利益(営業利益)1億30百万円となりました。当第3四半期連結累計期間は前期に引き続き、エネルギー創成関連のインフラ投資により多くの受注を受けることができました。
② アセアンEPC事業
当第3四半期連結累計期間における当セグメントの業績は、外部顧客への売上高9億88百万円、セグメント損失(営業損失)25百万円となりました。当第3四半期連結累計期間は大型案件の完成や前連結会計年度に取得したベトナム現地子会社の業績の影響により売上高を大幅に伸ばしておりますが、売上原価、販売費及び一般管理費の増加の影響等により利益率が低下しております。
③ 総合メディア事業
当第3四半期連結累計期間における当セグメントの業績は、外部顧客への売上高4億37百万円、セグメント損失(営業損失)51百万円となりました。当第3四半期連結累計期間は放送枠販売での営業不振と、大型ビジョン設置での大型案件の受注のずれ込みにより業績が落ち込んでおります。
(2) キャッシュ・フローの状況
第45期連結会計年度(自 平成25年9月1日 至 平成26年8月31日)
当連結会計年度における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ2億10百万円増加し、5億15百万円となりました。
営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益2億89百万円、減価償却費1億60百万円、売上債権の減少86百万円などの増加要因に対し、たな卸資産の増加2億45百万円、不動産賃貸収入92百万円などの減少要因を差し引いた結果、3億66百万円の収入と前連結会計年度と比べ2億24百万円(157.7%)の増加となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、投資不動産の賃貸による収入98百万円、貸付金の回収による収入95百万円などの増加要因に対し、固定資産の取得による支出3億35百万円、定期預金預入による支出1億円などの減少要因により、2億72百万円の支出(前連結会計年度は1億75百万円の収入)となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、短期借入れによる収入15億46百万円、子会社での増資による収入50百万円、長期借入れによる収入1億68百万円の増加要因に対し、短期借入金の返済による支出13億5百万円、長期借入金の返済による支出2億64百万円、リース債務の返済による支出70百万円の減少要因により、1億25百万円の収入(前連結会計年度は2億35百万円の支出)となりました。