当社グループは、国内EPC事業において電気工事用・電気通信工事用資材を資材商社であるヤマト電機株式会社から仕入れております。国内EPC事業の資材仕入金額に占める同社の仕入金額が高くなっております(平成26年8月期国内EPC事業の資材仕入金額に占める同社からの仕入割合は45.7%)。
他の資材仕入と同様に、ヤマト電機株式会社からの資材仕入に際しても、他の資材業者からも見積を取ることにより、当社グループにとって有利な条件で仕入を行えるよう取り組みを行っております。また、ヤマト電機株式会社とは、継続的な関係を維持するため、商品取引基本契約を締結しております。しかしながら、今後何らかの要因により、当該契約が更新されない場合や商品を安定的に仕入れることが困難な状況となった場合、他の資材商社及びメーカーへ仕入先を切替えることにより、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(8) 業界取引慣行について

2015/08/28 10:38

#3 募集の方法（連結）

2 【募集の方法】
平成27年8月27日に決定された引受価額(496.80円)にて、当社と元引受契約を締結した後記「4 株式の引受け」欄記載の金融商品取引業者(以下「第1 募集要項」において「引受人」という。)は、買取引受けを行い、当該引受価額と異なる価額(発行価格540円)で募集(以下「本募集」という。)を行います。引受人は払込期日までに引受価額の総額を当社に払込み、本募集における発行価格の総額との差額は引受人の手取金といたします。当社は、引受人に対して引受手数料を支払いません。
なお、本募集は、株式会社東京証券取引所(以下「取引所」という。)の定める「有価証券上場規程施行規則」第233条に規定するブックビルディング方式(株式の取得の申込みの勧誘時において発行価格又は売出価格に係る仮条件を投資家に提示し、株式に係る投資家の需要状況を把握したうえで発行価格等を決定する方法をいう。)により決定された価格で行います。

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#4 売出株式（引受人の買取引受による売出し）（連結）

1 【売出株式(引受人の買取引受による売出し)】
平成27年8月27日に決定された引受価額(496.80円)にて、当社と元引受契約を締結した後記「2 売出しの条件(引受人の買取引受による売出し) (2)ブックビルディング方式」に記載の金融商品取引業者(以下「第2 売出要項」において「引受人」という。)は、下記売出人から買取引受けを行い、当該引受価額と異なる価額(売出価格540円)で売出し(以下、「引受人の買取引受による売出し」という。)を行います。引受人は株式受渡期日に引受価額の総額を売出人に支払い、引受人の買取引受による売出しにおける売出価格の総額との差額は引受人の手取金といたします。売出人は、引受人に対して引受手数料を支払いません。

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#5 対処すべき課題（連結）

② 内部管理体制の強化
当社グループでは、市場環境の変化及び事業の拡大に伴い、内部管理体制を整備し機能させることが重要であると考えております。金融商品取引法における内部統制に係る報告を実施するため内部管理体制の整備を推進し、コンプライアンス機能の強化、業務マニュアルの整備等を行ってまいりました。今後、業務の効率性・有効性の改善を進め継続的な成長を継続するため、内部管理体制のさらなる強化を推進してまいります。
③グループ間の連携強化

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#6 手取金の使途（連結）

規発行株式」の(注)3.に記載の第三者割当増資の手取概算額上限149,040千円と合わせて、平成28年8月期に連結子会社であるJESCO ASIA JOINT STOCK COMPANY(以下、JESCO ASIA)及びJESCO HOA BINH ENGINEERING JOINT STOCK COMPANY(以下、JHE)の投融資資金として400,000千円、残額については、借入金の返済資金の一部として充当する予定であります。JESCO ASIA及びJHEへの投融資資金の具体的な内容については、工事受注に際し必要となる工事保証金並びに工事の進行に際しての資材・外注費用として、平成28年8月期に充当する予定であります。なお、具体的な充当時期までは、安全性の高い金融商品等で運用する方針であります。2015/08/28 10:38

#7 株式の引受け（連結）

(注) 1. 上記引受人と平成27年8月27日に元引受契約を締結いたしました。
2. 引受人は、上記引受株式数のうち、2,000株を上限として、全国の販売を希望する引受人以外の金融商品取引業者に販売を委託する方針であります。

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#8 特別利害関係者等の株式等の移動状況（連結）

(3) 当社の人的関係会社及び資本的関係会社並びにこれらの役員
(4) 金融商品取引業者(金融商品取引法第28条第8項に規定する有価証券関連業を行う者に限る。)及びその役員並びに金融商品取引業者の人的関係会社及び資本的関係会社
4.移動価格算定方式は次のとおりです。

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#9 発行済株式、株式の総数等（連結）

② 【発行済株式】

種類	発行数(株)	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	4,366,000	非上場	完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。なお、単元株式数は100株であります。
計	4,366,000	―	―

(注)平成27年4月14日開催の取締役会決議により、平成27年4月28日を基準日として、平成27年4月30日付で株式1株を10株に株式分割しております。これにより株式数は3,929,400株増加し、発行済株式総数は4,366,000株となっております。

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#10 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

前連結会計年度(自平成24年9月1日至平成25年8月31日)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針

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