当社グループは、国内EPC事業において電気工事用・電気通信工事用資材を資材商社であるヤマト電機株式会社から仕入れております。国内EPC事業の資材仕入金額に占める同社の仕入金額が高くなっております(平成28年8月期国内EPC事業の資材仕入金額に占める同社からの仕入割合は40.9%)。
他の資材仕入と同様に、ヤマト電機株式会社からの資材仕入に際しても、他の資材業者からも見積を取ることにより、当社グループにとって有利な条件で仕入を行えるよう取り組みを行っております。また、ヤマト電機株式会社とは、継続的な関係を維持するため、商品取引基本契約を締結しております。しかしながら、今後何らかの要因により、当該契約が更新されない場合や商品を安定的に仕入れることが困難な状況となった場合、他の資材商社及びメーカーへ仕入先を切替えることにより、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(8) 業界取引慣行について

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#3 対処すべき課題（連結）

② 内部管理体制の強化
当社グループでは、市場環境の変化及び事業の拡大に伴い、内部管理体制を整備し機能させることが重要であると考えております。金融商品取引法における内部統制に係る報告を実施するため人員を増強いたしました。その上で内部管理体制の整備を推進し、コンプライアンス機能の強化、業務マニュアルの整備等を行ってまいりました。今後、業務の効率性・有効性の改善を進め継続的に成長するため、内部管理体制のさらなる強化を推進してまいります。
③グループ間の連携強化

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#4 発行済株式、株式の総数等（連結）

② 【発行済株式】

種類	事業年度末現在発行数(株)(平成28年8月31日)	提出日現在発行数(株)(平成28年11月29日)	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	6,241,100	6,243,700	東京証券取引所市場第二部	完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。なお、単元株式数は100株であります。
計	6,241,100	6,243,700	―	―

(注) 提出日現在の発行数には、平成28年11月1日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。

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#5 重要な資産の評価基準及び評価方法（連結）

最終仕入原価法
c 商品
個別法

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#6 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

(金融商品関係)
1 金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針

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