このような経済環境の中、当社グループは、国内市場においては、長年に渡り積み重ねてきた技術力と顧客からの信用力を活かし、既存事業領域における受注拡大とともに、脱炭素社会実現に向けた電気自動車導入や新電力システムの改革が進展する中、5G通信インフラへの対応や太陽光発電等、再生可能エネルギーへの事業拡大に取り組んでまいりました。今後とも更なる事業拡大に努めてまいります。また、海外市場においても、新型コロナウイルス感染症の影響で厳しい状況が続いております。このような中、ベトナムの設計積算部門では20年前から業務を開始し、従来からデジタル化に取組んできましたが、これによりコロナ禍においても業務に支障をきたすことなく順調に事業継続できました。さらに今回、働き方改革の一環として取り組んでいるDX化(デジタルトランスフォーメーション)によりコミュニケーションツールを活用した仮想空間での国内設計部門との一体化が可能となり、拠点拡大や要員拡充(160⇒300名)を推進してまいります。一方、EPC部門ではベトナムを中心に、今後成長が期待される太陽光発電設備工事や空港電気設備工事等のODA案件等の受注拡大を図ってまいります。さらに、当社の重要な経営資源である人材の育成でもDX化を進めています。インターネットを活用した教育システム「JESCOアカデミー」を10月に開講、いつでもどこでも受講することができ、技術者の早期育成を図ると共に将来的には国内外のパートナー会社に拡大してまいります。
当第1四半期連結累計期間の経営成績は、売上高18億26百万円(前年同四半期比1.3%減)、営業利益66百万円(前年同四半期は営業損失1億15百万円)、経常利益89百万円(前年同四半期は経常損失1億4百万円)、親会社株主に帰属する四半期純利益77百万円(前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純損失1億3百万円)となりました。
セグメント別の経営成績は、以下のとおりであります。
2021/01/14 15:38
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
