四半期報告書-第52期第1四半期(令和2年9月1日-令和2年11月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
(経営成績の状況)
当第1四半期連結累計期間(2020年9月1日～2020年11月30日)のわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により、依然として厳しい状況が続いており、今後とも国内外の動向には十分注意を払っていく必要があります。
このような経済環境の中、当社グループは、国内市場においては、長年に渡り積み重ねてきた技術力と顧客からの信用力を活かし、既存事業領域における受注拡大とともに、脱炭素社会実現に向けた電気自動車導入や新電力システムの改革が進展する中、5G通信インフラへの対応や太陽光発電等、再生可能エネルギーへの事業拡大に取り組んでまいりました。今後とも更なる事業拡大に努めてまいります。また、海外市場においても、新型コロナウイルス感染症の影響で厳しい状況が続いております。このような中、ベトナムの設計積算部門では20年前から業務を開始し、従来からデジタル化に取組んできましたが、これによりコロナ禍においても業務に支障をきたすことなく順調に事業継続できました。さらに今回、働き方改革の一環として取り組んでいるDX化(デジタルトランスフォーメーション)によりコミュニケーションツールを活用した仮想空間での国内設計部門との一体化が可能となり、拠点拡大や要員拡充(160⇒300名)を推進してまいります。一方、EPC部門ではベトナムを中心に、今後成長が期待される太陽光発電設備工事や空港電気設備工事等のODA案件等の受注拡大を図ってまいります。さらに、当社の重要な経営資源である人材の育成でもDX化を進めています。インターネットを活用した教育システム「JESCOアカデミー」を10月に開講、いつでもどこでも受講することができ、技術者の早期育成を図ると共に将来的には国内外のパートナー会社に拡大してまいります。
当第1四半期連結累計期間の経営成績は、売上高18億26百万円(前年同四半期比1.3%減)、営業利益66百万円(前年同四半期は営業損失1億15百万円)、経常利益89百万円(前年同四半期は経常損失1億4百万円)、親会社株主に帰属する四半期純利益77百万円(前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純損失1億3百万円)となりました。
セグメント別の経営成績は、以下のとおりであります。
a 国内EPC事業
国内EPC事業においては、JESCO株式会社において、前年度に発生した工事遅延や追加・変更工事による原価先行等の影響が解消されるとともに、移動体通信システム工事等のインフラ関連工事や太陽光発電設備工事が順調に進んだことにより増収増益となりました。また、JESCO SUGAYA株式会社においては、太陽光発電設備工事(33MW)及び電力送電線部門が順調に進捗したことにより増収増益となりました。この結果、当事業全体としては増収増益となりました。
当第1四半期連結累計期間における当セグメントの経営成績は、売上高15億26百万円(前年同四半期比36.0%増)、セグメント利益40百万円(前年同四半期はセグメント損失1億36百万円)となりました。
b アセアンEPC事業
アセアンEPC事業においては、JESCO ASIA JOINT STOCK COMPANYにおいて、設計積算オフショア部門が順調に推移するとともに、フエ省防災無線ODAプロジェクト等工事部門の進捗が順調に進み増収増益となりました。一方、JESCO HOA BINH ENGINEERING JOINT STOCK COMPANYにおいては、前年度のホーチミン市の大型集合住宅の投資抑制及び新型コロナウイルス感染症の影響を受け、今期の立ち上がりが遅れ減収減益となりました。この結果、当事業全体としては減収増益となりました。
当第1四半期連結累計期間における当セグメントの経営成績は、売上高2億66百万円(前年同四半期比61.7%減)、セグメント利益16百万円(同178.1%増)となりました。
c 不動産管理事業
不動産管理事業においては、所有ビルの修繕工事等の影響により若干の減益となりましたが、引き続き賃貸管理収入により安定した収益事業となっております。
当第1四半期連結累計期間における当セグメントの経営成績は、売上高33百万円(前年同四半期比4.1%増)、セグメント利益12百万円(同37.7%減)となりました。
※ EPC = Engineering(設計)、Procurement(調達)、Construction(建設)の略
(財政状態の状況)
当第1四半期連結会計期間末における流動資産は、51億58百万円となり、前連結会計年度末に比べ3億11百万円の増加となりました。これは、現金及び預金が2億92百万円増加したこと等によるものであります。当第1四半期連結会計期間末における固定資産は、51億74百万円となり、前連結会計年度末に比べ56百万円の増加となりました。これは、投資その他の資産が52百万円増加したこと等によるものであります。この結果、当第1四半期連結会計期間末における資産合計は、103億40百万円となり、3億67百万円の増加となりました。
当第1四半期連結会計期間末における流動負債は、38億91百万円となり、前連結会計年度末に比べ3億80百万円の増加となりました。これは支払手形・工事未払金等が97百万円、未成工事受入金が3億12百万円増加し、短期借入金が1億6百万円減少したこと等によるものであります。当第1四半期連結会計期間末における固定負債は、28億90百万円となり、前連結会計年度末に比べ31百万円の増加となりました。これは、長期借入金が31百万円増加したこと等によるものであります。この結果、当第1四半期連結会計期間末における負債合計は、67億81百万円となり、4億11百万円の増加となりました。
当第1四半期連結会計期間末における純資産合計は、35億58百万円となり、前連結会計年度末に比べ43百万円の減少となりました。
なお、自己資本比率は前連結会計年度末の33.8%から当第1四半期連結会計期間末は32.3%になりました。
(2) 経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等について重要な変更はありません。