四半期報告書-第52期第2四半期(令和2年12月1日-令和3年2月28日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
(経営成績の状況)
当第2四半期連結累計期間(2020年9月1日～2021年2月28日)のわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響が一時的に持ち直しの動きがあったものの、11月以降の感染再拡大の影響により依然として厳しい状況が続いており、今後とも国内外の動向には十分注意を払っていく必要があります。
このような経済環境の中、当社グループは、国内市場においては、脱炭素社会や持続可能な開発目標(SDGs)の実現に向け、5G等の移動体通信インフラ工事、防災無線工事及び太陽光発電等の再生可能エネルギー関連設備工事の事業拡大に取り組んでまいりました。一方、海外市場においては、本年2月スリランカ国バンダラナイケ国際空港(18万㎡ターミナル拡張工事)の電気設備工事の大型案件を受注いたしました。受注金額は、35億37百万円で海外での受注としては過去最高となります。工期は2023年12月迄で、来期以降の業績に寄与してまいります。この受注は、長年に亘る国際空港の設計・施工監理・工事施工での技術力と信頼に加え、ベトナム首都ハノイのノイバイ国際空港での施工実績等が評価されたもので、これを機に、スリランカでの更なるEPC*1案件の受注に努めると共に、アセアン地域での国際空港や河川防災無線工事、太陽光発電設備工事等の受注拡大を図ってまいります。また、昨年12月にベトナム首都ハノイ市を中心に日系大手企業から多くの実績を上げているPIECO社と業務提携を行い、ハノイ市での事業の更なる拡大に取り組んでまいります。さらに、ベトナムの設計積算部門では、DX化により仮想空間での国内設計部門との一体化が可能となり、昨年12月メコンデルタに新たな拠点を設立すると共に、設計要員を125名から165名へと増強いたしました。
また、工学院大学との産学連携による、ベトナム国ダナン工科大学でのBIM*2設計技術者のインターネットを活用した教育事業を計画しております。昨年9月、独立行政法人国際協力機構(JICA)の2020年度第一回「中小企業・SDGsビジネス支援事業」に採択された「ベトナム国BIM理論を活用した産学連携事業による電気技術者育成のための案件化調査」の具体化に取組んでまいります。当社グループの高度技術者確保に加え、昨年設立したJEA社(JESCOエキスパートエージェント)を通じて国内企業にも人材を紹介していきます。
当第2四半期連結累計期間の経営成績は、売上高44億72百万円(前年同四半期比2.4%増)、営業利益2億66百万円(同257.8%増)、経常利益2億99百万円(同212.4%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益2億24百万円(同173.9%増)となりました。
セグメント別の経営成績は、以下のとおりであります。
① 国内EPC事業
国内EPC事業においては、JESCO株式会社において、4G,5G等の環境整備に向けた移動体通信システム関連工事量が大きく増加すると共に稼働率も向上し約40%の増収、約170%の大幅な増益となりました。また、太陽光発電設備工事においても、脱炭素社会実現に向けた大型事業用発電設備や大型屋根置自家消費発電設備などの完工及び元請契約の増加により売上、利益ともに約150%の大幅な増加となりました。この結果、当事業全体としては増収増益となりました。
当第2四半期連結累計期間における当セグメントの経営成績は、売上高35億30百万円(前年同四半期比19.7%増)、セグメント利益2億6百万円(同413.4%増)となりました。
② アセアンEPC事業
アセアンEPC事業においては、JESCO ASIA JOINT STOCK COMPANYにおいて、設計積算部門がコロナ禍でのテレワークにも関わらず、受注量の増加に一丸となって対応し、10%強の増収増益となりました。一方、連結子会社のJESCO HOA BINH ENGINEERING JOINT STOCK COMPANYの工事部門では、ホーチミン市の大型集合住宅の投資抑制やコロナ禍の影響により引き続き大幅な減収となったものの、工事要員の削減等を含む固定費削減をおこなったことにより損失を縮小しました。この結果、当事業全体としては減収となったものの黒字転換となりました。
当第2四半期連結累計期間における当セグメントの経営成績は、売上高8億56百万円(前年同四半期比36.4%減)、セグメント利益36百万円(前年同四半期はセグメント損失7百万円)となりました。
③ 不動産管理事業
不動産管理事業においては、昨年12月新宿区に事業用資産を23億30百万円で購入いたしました。当物件の当期8月末までの賃貸は予定どおり進んでおります。なお、当第2四半期においては、所有ビルの修繕工事等の影響により若干の減益となりました。
当第2四半期連結累計期間における当セグメントの経営成績は、売上高85百万円(前年同四半期比19.6%増)、セグメント利益31百万円(同17.7%減)となりました。
*1 EPC = Engineering(設計)、Procurement(調達)、Construction(建設)の略
*2 BIM = Building Information Modelingの略
国土交通省が官民一体となり、建築分野の生産性向上のために推し進めている革新的な設計手法。
従来の3次元建築モデルとは異なりICT技術を活用し、それに付属する建築物のデーターベース全て
を取込んだ完成イメージでのデジタルモデル化で、設計、施工、メンテナンスの全ての工程で効率
化が図れる。
(財政状態の状況)
当第2四半期連結会計期間末における流動資産は、52億28百万円となり、前連結会計年度末に比べ3億81百万円の増加となりました。これは、未成工事支出金が3億66百万円増加したこと等によるものであります。当第2四半期連結会計期間末における固定資産は、77億33百万円となり、前連結会計年度末に比べ26億15百万円の増加となりました。これは、JESCO新宿御苑ビルの取得等により、有形固定資産が24億4百万円増加したこと等によるものであります。この結果、当第2四半期連結会計期間末における資産合計は、129億69百万円となり、29億96百万円の増加となりました。
当第2四半期連結会計期間末における流動負債は、52億33百万円となり、前連結会計年度末に比べ17億22百万円の増加となりました。これは短期借入金が10億27百万円、未成工事受入金が2億58百万円、支払手形・工事未払金等が3億77百万円増加したこと等によるものであります。当第2四半期連結会計期間末における固定負債は、40億12百万円となり、前連結会計年度末に比べ11億52百万円の増加となりました。これは、長期借入金が11億29百万円増加したこと等によるものであります。この結果、当第2四半期連結会計期間末における負債合計は、92億45百万円となり、28億74百万円の増加となりました。
当第2四半期連結会計期間末における純資産合計は、37億23百万円となり、前連結会計年度末に比べ1億22百万円の増加となりました。
なお、自己資本比率は前連結会計年度末の33.8%から当第2四半期連結会計期間末は27.1%になりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ2億20百万円増加し、12億36百万円となりました。当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。
営業活動によるキャッシュ・フロ-は、売上債権の減少1億17百万円、仕入債務の増加3億86百万円、未成工事受入金の増加2億78百万円等の増加要因に対し、たな卸資産の増加3億72百万円等の減少要因により、5億67百万円の収入(前第2四半期連結累計期間は6億32百万円の支出)となりました。
投資活動によるキャッシュ・フロ-は、固定資産の取得による支出25億27百万円等の減少要因により、24億40百万円の支出(前第2四半期連結累計期間は13億69百万円の支出)となりました。
財務活動によるキャッシュ・フロ-は、短期借入れによる収入24億8百万円、長期借入れによる収入12億40百万円等の増加要因に対し、短期借入金の返済による支出13億80百万円、配当金の支払額98百万円等の減少要因により、21億7百万円の収入(前第2四半期連結累計期間は16億72百万円の支出)となりました。
(3) 経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等について重要な変更はありません。