四半期報告書-第53期第2四半期(令和3年12月1日-令和4年2月28日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
なお、「収益認識基準に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用しております。詳細については、「第4 経理の状況 1 四半期連結財務諸表 注記事項(会計方針の変更等)(収益認識に関する会計基準等の適用)」をご参照ください。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
(経営成績の状況)
当第2四半期連結累計期間(2021年9月1日～2022年2月28日)のわが国経済は、新型コロナウイルス感染症拡大が一時的には抑制されたものの、新たな変異株であるオミクロン型が年初から拡大し、減少傾向にあるものの今後とも注視していく必要があります。さらに、半導体不足や原材料費高騰に加え、ウクライナ情勢の緊迫化が国内外の経済に大きな影響を与えており、不透明な状況が続いていくと想定されます。
a サステナブル経営
このような経済環境の中、当社グループでは、サステナブル経営のもと、新型コロナウイルス禍のニューノーマル時代でも成長できる企業を目指してまいりましたが、3月21日発行の日本経済新聞NEXT1000に掲載されました。あわせて、SDGs実現に向けた取り組みも強化してまいりましたが、2021年11月30日発行の「Newsweek」internationalに「グリーン社会構築に尽力する日本企業」として紹介されました。世界遺産である那智の滝の保安林(16.7ha)に加え、新たに2021年12月には吉野杉林(4.6ha)を取得、今後さらに保有森林を増加することにより、CO2削減(当社推定361トン/年)や水資源確保など環境保全にも積極的に取り組んでまいります。またこの度、那智の滝の保安林の維持管理の取り組みを、公益財団法人都市緑化機構の社会・環境貢献緑地評価システム(SEGES認定 *1)に申請いたしました。審査結果は本年7月に発表予定ですが、今後とも、都市に立地する企業が森林を保有・維持管理し、環境保全に貢献するという新しい形での社会貢献を進めてまいります。
b 当期業績について
当期は、現中期の最終年度に当たり、3年間の集大成として、DXによる働き方改革やクラウドを活用した教育システム「JESCOアカデミー」によるAI・DX人材のリスキリング及び国家資格保有者の拡大、パートナー会社との共創による国内外のネットワーク構築などの体制整備の強化に取り組んでおります。
このような体制強化のもと、国内においては、脱炭素社会実現を目指した再生可能エネルギー及び、IoTや自動運転など高度情報化社会実現に向けた5G等の通信インフラ設備、異常気象による激甚災害に備え、防災減災関連設備などの市場が拡大しており、今後ともこれらを注力分野とし、事業拡大に努めてまいります。
海外においては、本年1月、ベトナム首都ハノイ市近郊のPEICO Construction Joint Stock CompanyをM&Aすることを決議いたしました。2001年の同国進出以降、南部ホーチミンを中心に電気設備工事で多くの実績を築いてきましたが、今回のM&Aにより北部ハノイでのEPC事業を強化し、更なる事業拡大を目指すものであります。さらに、オフショアでの設計積算業務拡大や国際空港関連設備、太陽光発電設備、防災減災設備など受注拡大に努め、アセアン地域においても積極的に成長を目指してまいります。
当第2四半期連結累計期間の経営成績は、売上高44億58百万円(前年同四半期比0.3%減)、営業利益4億23百万円(同59.0%増)、経常利益4億25百万円(同41.9%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益2億62百万円(同17.1%増)となりました。
セグメント別の経営成績は、以下のとおりであります。
a 国内EPC事業
国内EPC事業においては、注力分野である太陽光発電設備工事や5G等移動体通信工事、防災減災関連工事が順調に進捗したものの、新型コロナウイルスの影響や半導体出荷遅れの影響があり、売上はほぼ前年度並みとなりました。一方、セグメント利益はPPA(Power Purchase Agreement *2)モデルの自家消費型太陽光発電設備の設計施工案件の増加及び5G等移動体通信工事の稼働率向上により増益となりました。
当第2四半期連結累計期間における当セグメントの経営成績は、売上高36億9百万円(前年同四半期比2.2%増)、セグメント利益3億15百万円(同53.0%増)となりました。
b アセアンEPC事業
アセアンEPC事業においては、新型コロナウイルス感染症の影響を大きく受けていますが、設計積算部門では、テレワークやDXによる国内設計部門との一体化により順調に推移しました。建設部門においては、新型コロナウイルス感染症や投資抑制の影響に加え、フエ省河川防災無線システムの大型案件が前期に完了したことにより、減収となりました。一方、セグメント利益については、前期より新たに取り組んでいる大規模リゾート施設の電気設備工事が順調に推移したことに加え、新型コロナウイルス感染症の影響から中断となっていた一部工事の再開により、増益となりました。なお、当報告では為替差損12百万円を折り込んでおりますが、今後の為替変動やスリランカの情勢による影響に十分注意を払ってまいります。
当第2四半期連結累計期間における当セグメントの経営成績は、売上高7億27百万円(前年同四半期比15.1%減)、セグメント利益1億19百万円(同229.7%増)となりました。
c 不動産管理事業
不動産管理事業においては、2020年12月に取得したJESCO新宿御苑ビルの賃貸管理収入により増収となったものの、所有ビルの修繕工事等の影響により若干の減益となりました。
当第2四半期連結累計期間における当セグメントの経営成績は、売上高1億22百万円(前年同四半期比43.2%増)、セグメント利益24百万円(同23.3%減)となりました。
*1 SEGES認定: 公益財団法人都市緑化機構が、企業等によって創出された良好な緑地や取り組みを評価
し、社会・環境に貢献している、良好に維持されている緑地であることを認定する制度。
SEGES…Social and Environmental Green Evaluation System
*2 PPAモデル:施設所有者が提供する屋根や敷地などにPPA事業者(太陽光発電の所有・管理を行う会社)
が太陽光発電システムを設置・運用し、発電された電力を施設所有者へ有償提供するビジネスモデル。
(財政状態の状況)
当第2四半期連結会計期間末における流動資産は、59億円となり、前連結会計年度末に比べ16億72百万円の増加となりました。これは、現金及び預金が8億22百万円、受取手形・完成工事未収入金等が3億79百万円、原材料及び貯蔵品が2億62百万円増加したこと等によるものであります。当第2四半期連結会計期間末における固定資産は、77億70百万円となり、前連結会計年度末に比べ2億9百万円の増加となりました。これは、投資有価証券が1億7百万円増加したこと等によるものであります。この結果、当第2四半期連結会計期間末における資産合計は、136億77百万円となり、18億81百万円の増加となりました。
当第2四半期連結会計期間末における流動負債は、54億23百万円となり、前連結会計年度末に比べ16億14百万円の増加となりました。これは短期借入金が7億69百万円、未成工事受入金が4億72百万円、支払手形・工事未払金等が3億42百万円増加したこと等によるものであります。当第2四半期連結会計期間末における固定負債は、39億43百万円となり、前連結会計年度末に比べ48百万円の減少となりました。これは、長期借入金が68百万円減少したこと等によるものであります。この結果、当第2四半期連結会計期間末における負債合計は、93億67百万円となり、15億65百万円の増加となりました。
当第2四半期連結会計期間末における純資産合計は、43億10百万円となり、前連結会計年度末に比べ3億16百万円の増加となりました。
なお、自己資本比率は前連結会計年度末の32.1%から当第2四半期連結会計期間末は29.6%になりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ9億7百万円増加し、22億63百万円となりました。当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。
営業活動によるキャッシュ・フロ-は、仕入債務の増加3億34百万円、未成工事受入金の増加4億57百万円等の増加要因に対し、棚卸資産の増加4億14百万円等の減少要因により、3億38百万円の収入(前第2四半期連結累計期間は5億67百万円の収入)となりました。
投資活動によるキャッシュ・フロ-は、定期預金の払戻による収入1億28百万円等の増加要因に対し、定期預金の預入による支出39百万円、固定資産の取得による支出31百万円、投資有価証券の取得による支出97百万円等の減少要因により、39百万円の支出(前第2四半期連結累計期間は24億40百万円の支出)となりました。
財務活動によるキャッシュ・フロ-は、短期借入れによる収入19億99百万円等の増加要因に対し、短期借入金の返済による支出12億30百万円、配当金の支払額93百万円等の減少要因により、5億80百万円の収入(前第2四半期連結累計期間は21億7百万円の収入)となりました。
(3) 経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等について重要な変更はありません。