四半期報告書-第50期第1四半期(平成30年9月1日-平成30年11月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を当第1四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態の状況については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前連結会計年度との比較・分析を行っております。
(1)財政状態及び経営成績の状況
(経営成績の状況)
当第1四半期連結累計期間(2018年9月1日～2018年11月30日)においては、米中を中心とした通商問題の動向による世界経済に与える影響等、海外経済の先行きは依然として不透明な状況が続いております。一方、わが国経済は、政府、日銀による経済政策・金融政策等により、全般的に企業を取り巻く環境は緩やかな回復基調が続きました。
このような経済環境と見通しの中、当社グループは、国内市場においては、長年に渡り積み上げてきた技術力と顧客からの信用力を活かし、今後も既存事業領域における受注拡大を図るとともに、新規事業領域・拠点等での事業の拡充を進めてまいります。また、海外市場においては、堅調な経済成長を続けるベトナムにおける建設投資需要を積極的に取り込みつつ、アセアン拠点網の拡大に伴う人材を確保し、受注の拡大を図ってまいります。
なお、当社グループにおいては、事業の特性上、検収時期が3月～8月に集中する一方、販売費及び一般管理費の固定費は、年間を通じてほぼ恒常的に発生するため、結果として利益が当該時期に偏る傾向にあります。
当第1四半期連結累計期間の経営成績は、売上高23億32百万円(前年同四半期比70.5%増)、営業利益22百万円(前年同四半期は営業損失22百万円)、経常利益14百万円(前年同四半期は経常損失29百万円)、親会社株主に帰属する四半期純利益13百万円(前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純損失31百万円)となりました。
セグメント別の経営成績は、以下のとおりであります。
a 国内EPC事業
国内EPC事業においては、JESCO CNS株式会社において、ETC、CCTV等の高速道路付帯設備及び商業施設関連工事を中心として大幅な増収増益となりました。また、JESCO SUGAYA株式会社においても、公共インフラ関連工事や電気設備関連工事等を中心に受注が増加するとともに、売上高も大幅に増加いたしました。この結果、当事業全体としては増収増益となりました。
当第1四半期連結累計期間における当セグメントの経営成績は、売上高14億87百万円(前年同四半期比118.5%増)、セグメント損失5百万円(前年同四半期はセグメント損失61百万円)となりました。
b アセアンEPC事業
アセアンEPC事業においては、JESCO ASIA JOINT STOCK COMPANYにおいて、工場建物の設備工事案件に加え、設計・積算業務の受注及び出来高が増加したこと等により増収増益となりました。また、JESCO HOA BINH ENGINEERING JOINT STOCK COMPANYにおいては、ホーチミン市の大型集合住宅の電気設備、給排水衛生設備等の工事が進行したことにより増収となりましたが、材料費、人件費等の高騰により原価率が上昇したこと等から減益となりました。
なお、2018年1月に新たに設立したJESCO CNS VIETNAM COMPANY LIMITEDについては、連結の範囲に含めた時期を前連結会計年度末としたため、当第1四半期連結会計期間の期首から損益計算書についても連結しておりますが、連結業績に与える影響は軽微であります。
当第1四半期連結累計期間における当セグメントの経営成績は、売上高8億13百万円(前年同四半期比27.8%増)、セグメント利益13百万円(同69.1%減)となりました。
c 不動産事業
不動産事業は、前第4四半期連結会計期間において、賃貸用資産(JESCO新宿御苑ビル)を売却したこと等により減収となりましたが、引き続き賃貸管理収入により安定した収益事業となっております。
当第1四半期連結累計期間における当セグメントの経営成績は、売上高32百万円(前年同四半期比36.6%減)、セグメント利益28百万円(同40.5%減)となりました。
(財政状態の状況)
当第1四半期連結会計期間末における流動資産は、60億7百万円となり、前連結会計年度末に比べ4億56百万円の減少となりました。これは、現金及び預金が7億19百万円減少し、未成工事支出金が2億22百万円増加したこと等によるものであります。当第1四半期連結会計期間末における固定資産は、37億37百万円となり、前連結会計年度末に比べ70百万円の増加となりました。これは有形固定資産が23百万円減少し、投資その他の資産が95百万円増加したこと等によるものであります。この結果、当第1四半期連結会計期間末の資産合計は、97億54百万円となり、3億86百万円の減少となりました。
当第1四半期連結会計期間末の流動負債は、41億11百万円となり、前連結会計年度末に比べ3億19百万円の減少となりました。これは未成工事受入金が6億19百万円増加し、未払法人税等が4億1百万円、短期借入金が2億76百万円減少したこと等によるものであります。当第1四半期連結会計期間末の固定負債は、20億49百万円となり、前連結会計年度末に比べ0百万円の減少となりました。この結果、当第1四半期連結会計期間末の負債合計は、 61億61百万円となり、3億20百万円の減少となりました。
当第1四半期連結会計期間末の純資産合計は、35億93百万円となり、前連結会計年度末に比べ65百万円の減少となりました。これは利益剰余金が51百万円減少したこと等によるものであります。
なお、自己資本比率は前連結会計年度末の32.3%から当第1四半期連結会計期間末は33.3%になりました。
(2) 経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等について重要な変更はありません。