有価証券報告書-第55期(2023/09/01-2024/08/31)

(1) 経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
(経営成績の状況)
当連結会計年度(2023年9月1日～2024年8月31日)におけるわが国経済は、建設分野における人材不足、原材料価格や資源・エネルギー価格の高騰、また為替動向の懸念があるものの、社会経済活動の正常化やインバウンド需要の増加等により、景気は緩やかな回復基調で推移しました。
a サステナブル経営を目指して
-1. 太陽光パネルのライフサイクルサポートへ
当社グループでは、太陽光発電所の建設やO&M(オペレーション&メンテナンス)に20年以上取り組んでおり、2023年2月には、太陽光パネルのライフサイクルをサポートするため、J&T環境株式会社(JFEグループ及び株式会社JERA*1が出資するリサイクル企業)と業務提携いたしました。今後太陽光パネルの大量廃棄が予想されており、リサイクルまでサポートすることにより循環型社会の構築に貢献してまいります。
-2. 人材育成への取り組み
建設工事の需要が高まる一方、日本国内においては人口減少が続き、電気工事を含む建設業の高度技術者の不足が大きな課題となっています。
当社グループでは、前年度に行った国内二社のM&Aにより、資格保有者が大幅に増加しました(1級電気工事施工管理技士104名、1級電気通信工事施工管理技士54名(監理技術者含))。また、人材教育では、Webを活用した自社教育システム「JESCOアカデミー」による技術者教育を幅広く推進してまいりました。
-3. BCP対策/防災拠点新設工事の推進
首都直下地震災害時のグループ全体のBCP(Business Continuity Plan)対策として、群馬県高崎市に防災拠点を新設し、事業の継続性を高めてまいります。同建物は、一次エネルギー消費量が正味ゼロとなる建築物等のZEB(Net Zero Energy Building)化・省CO2化普及加速事業に採択されました。完成は2025年3月を予定しており、JESCO AKUZAWA株式会社の新社屋としても活用してまいります。
-4. 環境保全への取り組み
森林保有や使用電力の再エネ化等脱炭素や環境保全への取り組みを行ってまいりました。当社が現在保有する森林は合計31haとなり、この内、那智勝浦の保安林(16.7ha)は、都市に立地する企業による社会貢献として高い評価を受け、2022年9月にSEGES*2よりExcellent Stage2の認定を取得し、改めて2024年3月に維持審査に合格しました。また新たに、2024年6月に環境省が主導する30by30アライアンス*3に加盟、さらに日本自然保護協会が主導する日本版ネイチャーポジティブアプローチへ参加する等、生物多様性の保全に向けた取り組みを強化しております。
b 当期業績について
国内EPCにおいては、国土交通省による建設投資額見通しは2020年より増加傾向が続いており、当社においても、拡大が続く再生可能エネルギーや無線通信インフラ設備を注力分野とし、さらなる事業拡大に努めてまいりました。
再生可能エネルギー分野では、エネルギー高騰や企業の脱炭素化により需要が高まる工場の屋根やゴルフ場のカーポート等に設置する自家消費型太陽光発電設備の受注が拡大いたしました。
一方、再生可能エネルギーの増加に伴う出力抑制の拡大の影響で系統用蓄電設備*4の需要が高まっており、当社においても、九州地区における8MWhクラスの受注に続き、北陸地方においても2MWhクラスの案件を受注いたしました。引き続き、系統用蓄電設備のさらなる受注拡大に注力してまいります。
無線通信インフラ関連分野では、2050年を展望した国土強靭化計画に基づき、河川監視システムや防災無線システム等防災減災関連設備工事に取り組んでまいりました。移動体通信設備工事においては、総務省の「デジタル田園都市国家インフラ整備計画」の2030年末5G人口カバー率99%実現に向けて、主要地域である関東圏に加え東海・東北エリア、さらには全国展開へと地域拡大を行ってまいりました。
さらに、働き方改革や経営効率向上を目的としてDX強化の動きを加速しており、新基幹システムの導入、AIの活用によるリーガルチェック対応等にも取り組んでまいりました。
なお、特別利益として、JESCO高田馬場ビル売却に伴う譲渡益5億27百万円、資本効率向上に向けた政策保有株式等の売却により投資有価証券売却益1億3百万円を計上しております。
アセアンEPCにおいては、ベトナムを中心に事業を展開しております。注力分野であるエンジニアリング事業では、設計拠点を5拠点体制とし、設計人員も2023年8月期末の220名から30名増員し、現在約250名となりました。さらに300名体制の早期構築に向けて増員を進めるとともに、新たにBIM*5部門を立ち上げ、専門教育により技術力強化やBIM要員拡大に取り組んでおります。
JESCO ASIA社では、2022年12月にベトナム政府より、国際空港の入札参加資格となる35,000V以下の電気事業ライセンスを取得し、国際空港の電気設備設計にも注力しております。これにより、ホーチミン市東部にハブ空港として建設されるロンタイン国際空港の電気設備詳細設計、同国際空港ターミナルビルの電気設備及びICT*6施工監理業務を受注した他、ハノイ市においてもノイバイ国際空港第2ターミナルビル拡張工事の電気設備詳細設計が元請グループとしての受注につながりました。
一方、建設部門においては、ベトナムにおける不動産開発会社の融資及び社債発行への規制強化等により、依然として一部の工事で工事代金の入金遅延が発生しており、貸倒引当金を計上いたしました。今後もベトナムの不動産市場環境について注視してまいります。
なお、当連結会計年度において計上した貸倒引当金について、当第3四半期までは1億57百万円を販売費及び一般管理費にて計上しておりましたが、当第4四半期においては一部の取引先の業績悪化等により、3億72百万円を特別損失にて計上しております。
また、中断しておりますスリランカ国バンダラナイケ国際空港案件において、精算額が決定し、貸倒引当金戻入額77百万円を特別利益に計上しております。
このような状況のもと、当連結会計年度の受注高は、166億41百万円(前年同期比25.1%増)、経営成績は、売上高148億4百万円(前年同期比33.3%増)、営業利益11億43百万円(前年同期比168.9%増)、経常利益12億13百万円(前年同期比139.9%増)、親会社株主に帰属する当期純利益10億12百万円(前年同期比14.4%減)となりました。
セグメント別の経営成績は、以下のとおりであります。
なお、当連結会計年度より、当社グループ内の業績管理区分の一部見直しに伴い、事業セグメントの区分方法を見直し、従来「その他事業」に含めていた「各グループ会社の経営管理業」について、事業セグメントとして識別する意義が乏しくなったため、「調整額」に含める変更を行っております。
前連結会計年度との比較・分析は変更後の区分に基づいて記載しております。
a 国内EPC事業
注力分野である再生可能エネルギー関連設備事業において自家消費型太陽光発電設備工事を中心に太陽光発電設備工事の受注が拡大した他、系統用蓄電設備も受注が拡大いたしました。また、無線通信インフラ関連設備工事においても監視カメラ・監視システムや移動体通信工事が順調に推移したことにより、増収増益となりました。
当連結会計年度における当セグメントの受注高は、131億43百万円(前年同期比14.7%増)、経営成績は、売上高111億90百万円(前年同期比28.0%増)、セグメント利益8億53百万円(前年同期比17.0%増)となりました。
b アセアンEPC事業
エンジニアリング部門においては、DXの活用により国内設計部門との一体化のもと、現在注力している技術力強化及び技術員の増員等が新規顧客の獲得に寄与し、順調に推移いたしました。
一方、建設部門においては、ベトナムにおける規制強化等が引き続き建設業に影響を与えており、中断している工事の再開時期の遅れにつながったことに加え、貸倒引当金を計上したことにより減収減益となりました。
当連結会計年度における当セグメントの受注高は、11億77百万円(前年同期比24.7%減)、経営成績は、売上高12億94百万円(前年同期比37.6%減)、セグメント損失3億54百万円(前年同期はセグメント損失59百万円)となりました。
c 不動産事業
両利きの経営の柱の一つとして、2022年1月に設立いたしましたJESCO CRE株式会社においては、不動産の賃貸借事業をベースに、リニューアルによるバリューアップ等幅広く事業に取り組んでおります。保有物件の売却及び賃貸管理収入等が順調に推移したことにより、増収増益となりました。
当連結会計年度における当セグメントの受注高は、23億19百万円(前年同期比715.4%増)、経営成績は、売上高23億19百万円(前年同期比715.4%増)、セグメント利益7億63百万円(前年同期比467.1%増)となりました。
<受注高、売上高及び繰越受注残高>(単位:百万円)

期間	セグメント	期首繰越 受注残高	当期受注高	当期売上高	次期繰越 受注残高
前連結会計年度 (自 2022年9月1日 至 2023年8月31日)	国内EPC事業	3,520	11,458	8,744	6,234
	アセアンEPC事業	1,572	1,564	2,075	1,061
	不動産事業	―	284	284	―
	合計	5,092	13,306	11,104	7,295
当連結会計年度 (自 2023年9月1日 至 2024年8月31日)	国内EPC事業	6,234	13,143	11,190	8,187
	アセアンEPC事業	1,061	1,177	1,294	944
	不動産事業	―	2,319	2,319	―
	合計	7,295	16,641	14,804	9,131

*1 株式会社JERA:東京電力と中部電力の包括的アライアンスに基づき設立されたエネルギー会社
*2 SEGES:公益財団法人都市緑化機構が、企業等によって創出された良好な緑地や取り組みを評価し、社会・
環境に貢献している、良好に維持されている緑地であることを認定する制度。
SEGES…Social and Environmental Green Evaluation System
*3 30by30:2030年までに生物多様性の損失を食い止め、回復させる(ネイチャーポジティブ)というゴール
に向け、2030年までに陸と海の30%以上を健全な生態系として効果的に保全しようとする目標
*4 系統用蓄電設備:電力ネットワーク(系統)や再生可能エネルギー発電所等に大規模な蓄電池を接続し、
電力の充放電を行う設備。
*5 BIM:ICTを活用し、3次元の建設デジタルモデルに建築物のデータベースを含めた建築の新しいワークフロー
を提供する設計ソフト。
BIM…Building Information Modeling
*6 ICT:デジタル化された情報やデータを交換・共有する技術。
ICT…Information and Communication Technology(情報通信技術)

(財政状態の状況)
当連結会計年度末における流動資産は、129億98百万円となり、前連結会計年度末に比べ35億51百万円の増加となりました。これは、販売用不動産が30億97百万円増加したこと等によるものであります。当連結会計年度末における固定資産は、47億35百万円となり、前連結会計年度末に比べ25億83百万円の減少となりました。これは、建物及び構築物が4億95百万円、土地が19億86百万円、のれんが1億10百万円減少し、建設仮勘定が61百万円、ソフトウェア仮勘定が98百万円増加したこと等によるものであります。この結果、当連結会計年度末における資産合計は、177億34百万円となり、9億63百万円の増加となりました。
当連結会計年度末における流動負債は、63億46百万円となり、前連結会計年度末に比べ13億42百万円の増加となりました。これは支払手形・工事未払金等が6億38百万円、短期借入金が3億94百万円、未払法人税等が3億9百万円増加したこと等によるものであります。当連結会計年度末における固定負債は、46億41百万円となり、前連結会計年度末に比べ5億97百万円の減少となりました。これは、長期借入金が2億36百万円、長期未払金が3億87百万円減少したこと等によるものであります。この結果、当連結会計年度末における負債合計は、109億87百万円となり、7億44百万円の増加となりました。
当連結会計年度末における純資産合計は、67億46百万円となり、前連結会計年度末に比べ2億18百万円の増加となりました。
なお、自己資本比率は前連結会計年度末の33.4%から当連結会計年度末は37.4%になりました。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ66百万円増加し、23億50百万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。
営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益14億86百万円、貸倒引当金の増加5億12百万円、仕入債務の増加額5億99百万円等の増加要因に対し、販売用不動産の増加額17億79百万円、売上債権の増加額8億2百万円、法人税等の支払額5億6百万円等の減少要因により、8億51百万円の支出(前連結会計年度は24億3百万円の支出)となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、固定資産の売却による収入15億67百万円、投資有価証券の売却による収入8億34百万円等の増加要因に対し、投資有価証券の取得による支出5億47百万円等の減少要因により、16億77百万円の収入(前連結会計年度は26億90百万円の収入)となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、短期借入れによる収入37億88百万円、長期借入による収入2億50百万円等の増加要因に対し、短期借入金の返済による支出33億97百万円、長期借入金の返済による支出5億75百万円、配当金の支払額2億5百万円等の減少要因により、7億59百万円の支出(前連結会計年度は4億72百万円の収入)となりました。
(資本の財源及び資金の流動性に係る情報)
当社グループは、主に営業活動から得られるキャッシュ・フローのほか、外部からの資金調達については、銀行借入れ等により実施しております。
また、営業債務や設備投資資金の支払、借入金の返済等に向けた資金需要に備えて、充分な資金を確保するために、適時にグループ各社からの報告に基づき資金繰計画を作成する等の方法により、資金の流動性確保を図りつつ、余剰資金が生じた場合には、財務体質の改善、更なる事業の拡大を目指した今後のM&A資金、海外事業の拡大に向けた投資、業務改革の推進や事業競争力の強化に向けたIT投資等の目的に充当する方針であります。
③ 生産、受注及び販売の実績
a 生産実績
当社グループでは生産実績を定義することが困難であるため、生産実績は記載しておりません。
b 受注実績
当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称	受注高(千円)	前期比(%)	受注残高(千円)	前期比(%)
国内EPC事業	13,143,647	14.7	8,187,551	31.3
アセアンEPC事業	1,177,838	△24.7	944,000	△11.0
不動産事業	2,319,529	715.4	-	-
合計	16,641,015	25.1	9,131,551	25.2

(注) セグメント間取引については、相殺消去しております。
c 販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称	販売高(千円)	前期比(%)
国内EPC事業	11,190,112	28.0
アセアンEPC事業	1,294,965	△37.6
不動産事業	2,319,529	715.4
その他	-	-
合計	14,804,607	33.3

(注) 1.セグメント間取引については、相殺消去しております。
2. 主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。

相手先	前連結会計年度		当連結会計年度
	金額(千円)	割合(%)	金額(千円)	割合(%)
NECフィールディング株式会社	1,279,621	11.5	-	-

3.当連結会計年度のNECフィールディング株式会社に対する販売実績は、当該販売実績の総販売実績に対する割合が100分の10未満のため注記を省略しております。
d 仕入実績
当連結会計年度における仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称	仕入高(千円)	前期比(%)
国内EPC事業	2,954,067	37.2
アセアンEPC事業	284,662	△71.3
合計	3,238,729	2.9

(注) セグメント間取引については、相殺消去しております。
e 外注実績
当連結会計年度における外注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称	外注高(千円)	前期比(%)
国内EPC事業	3,627,173	31.7
アセアンEPC事業	169,635	△49.9
合計	3,796,809	22.8

(注) セグメント間取引については、相殺消去しております。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
① 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づいて作成されております。この連結財務諸表の作成においては、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債や収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを行う必要があります。経営者は、これらの見積りについて、過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りとは異なる場合があります。
連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第5 経理の状況 1 連結財務諸表 注記事項 (重要な会計上の見積り)」に記載しております。
② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
a 財政状態の分析
「第2 事業の状況 4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要 ① 財政状態及び経営成績の状況 (財政状態の状況)」をご参照ください。
b 経営成績の分析
イ 売上高
当連結会計年度における売上高は、148億4百万円(前年同期比33.3%増)となりました。
当社グループのセグメントごとの外部顧客への売上高の内訳は、国内EPC事業が111億90百万円(同28.0%増)、アセアンEPC事業が12億94百万円(同37.6%減)、不動産事業が23億19百万円(同715.4%増)となりました。
グループ全体の売上高につきましても、今後、国内を中心に増加が見込まれる社会インフラ設備のメンテナンス需要や、情報通信技術革新による5G対応設備への対応等、引き続きグループ全体での受注拡大を図ってまいります。
ロ 営業利益
当連結会計年度における営業利益は、11億43百万円(前年同期比168.9%増)となりました。
当社グループのセグメント利益の内訳は、国内EPC事業がセグメント利益8億53百万円(前年同期比17.0%増)、アセアンEPC事業がセグメント損失3億54百万円(前年同期はセグメント損失59百万円)、不動産事業がセグメント利益7億63百万円(前年同期比467.1%増)となりました。
ハ 経常利益
当連結会計年度における経常利益は、12億13百万円(前年同期比139.9%増)となりました。
これは、営業外収益1億63百万円を計上した一方、営業外費用93百万円を計上したことによるものであります。
ニ 親会社株主に帰属する当期純利益
当連結会計年度における親会社株主に帰属する当期純利益は、10億12百万円(前年同期比14.4%減)となりました。
これは主に、固定資産売却益5億27百万円、投資有価証券売却益1億3百万円、貸倒引当金繰入額3億72百万円等を計上し、法人税、住民税及び事業税8億16百万円、法人税等調整額△1億96百万円、非支配株主に帰属する当期純損失1億46百万円を計上したこと等によるものであります。
c キャッシュ・フローの状況の分析
「第2 事業の状況 4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要 ② キャッシュ・フローの状況」をご参照ください。
d 経営成績に重要な影響を与える要因について
当社グループは、「第2 事業の状況 3 事業等のリスク」に記載のとおり、事業環境、事業内容、組織体制、法的規制等、様々なリスク要因が当社グループの経営成績に重要な影響を与える可能性があると認識しております。
そのため、当社グループは常に市場動向に留意しつつ、内部管理体制を強化し、優秀な人材を確保し、市場のニーズに合ったサービスを展開していくことにより、経営成績に重要な影響を与えるリスク要因を分散・低減し、適切に対応を行ってまいります。
e 経営戦略の現状と見通し
今後における当社グループの事業を取り巻く経営環境は、原材料の高騰や、同業者間での価格やサービスの競争等により、引き続き厳しい状況で推移していくことが予想されます。
こうした状況のなか、当社グループにおきましては、日本国内において今後も安定した収益基盤を構築するとともに、今後更なるインフラ整備の需要増大が期待されるアセアン地域において、事業の拡大を図るため、積極的な事業展開を図ってまいります。
f 経営者の問題意識と今後の方針について
当社グループが今後の業容を拡大し、より良いサービスを継続的に展開していくためには、経営者は「第2 事業の状況 1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (3) 会社の対処すべき課題」に記載の様々な課題に対処していくことが必要であると認識しております。
これらの課題に対応するために、常に外部環境の構造やその変化に関する情報の入手及び分析を行い、アセアン地域でのシェア拡大、優秀な人材の採用と教育、安全への取り組み、営業体制の強化を図ってまいります。