四半期報告書-第50期第2四半期(平成30年12月1日-平成31年2月28日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態の状況については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前連結会計年度との比較・分析を行っております。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
(経営成績の状況)
当第2四半期連結累計期間(2018年9月1日～2019年2月28日)においては、米中を中心とした通商問題、中国経済の減速懸念、英国のEU離脱問題等、海外経済の先行きは依然として不透明な状況が続いております。一方、わが国経済は、政府、日銀による経済政策・金融政策等により、全般的に企業を取り巻く環境は緩やかな回復基調が続きました。
このような経済環境と見通しの中、当社グループは、国内市場においては、長年に渡り積み上げてきた技術力と顧客からの信用力を活かし、今後も既存事業領域における受注拡大を図るとともに、新規事業領域・拠点等での事業の拡充を進めてまいります。また、海外市場においては、堅調な経済成長を続けるベトナムにおける建設投資需要を積極的に取り込みつつ、受注の拡大を図ってまいります。
なお、当社グループにおいては、事業の特性上、検収時期が3月～8月に集中する一方、販売費及び一般管理費の固定費は、年間を通じてほぼ恒常的に発生するため、結果として利益が当該時期に偏る傾向にあります。
当第2四半期連結累計期間の経営成績は、売上高49億67百万円(前年同四半期比59.1%増)、営業利益1億14百万円(同365.3%増)、経常利益1億10百万円(同1,490.7%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益67百万円(前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純損失30百万円)となりました。
セグメント別の経営成績は、以下のとおりであります。
① 国内EPC事業 ※
国内EPC事業においては、JESCO CNS株式会社において、ETC、CCTV等の高速道路付帯設備、商業施設関連及び太陽光発電設備工事を中心として増収増益となりました。また、JESCO SUGAYA株式会社においても、公共インフラ関連及び電気設備関連工事等を中心に大幅な増収増益となりました。
当第2四半期連結累計期間における当セグメントの経営成績は、売上高31億97百万円(前年同四半期比74.3%増)、セグメント利益60百万円(前年同四半期はセグメント損失71百万円)となりました。
② アセアンEPC事業 ※
アセアンEPC事業においては、JESCO ASIA JOINT STOCK COMPANYにおいて、工場建物等の設備工事案件に加え、電気・空調衛生を中心に設計・積算業務の出来高が増加したこと等により増収増益となりました。また、JESCO HOA BINH ENGINEERING JOINT STOCK COMPANYにおいては、ホーチミン市の大型集合住宅の電気設備、空調換気設備、給排水衛生設備等の工事が進行したことにより大幅な増収となりましたが、競争激化に伴う受注粗利の低下、材料費の高騰による原価率の上昇等から減益となりました。
なお、2018年1月に新たに設立したJESCO CNS VIETNAM COMPANY LIMITEDについては、連結の範囲に含めた時期を前連結会計年度末としたため、第1四半期連結会計期間の期首から損益計算書についても連結しておりますが、連結業績に与える影響は軽微であります。
当第2四半期連結累計期間における当セグメントの経営成績は、売上高17億4百万円(前年同四半期比44.0%増)、セグメント利益22百万円(同79.9%減)となりました。
③ 不動産事業
不動産事業は、前第4四半期連結会計期間において、賃貸用資産(JESCO新宿御苑ビル)を売却したこと等により減収となりましたが、引き続き賃貸管理収入により安定した収益事業となっております。
当第2四半期連結累計期間における当セグメントの経営成績は、売上高65百万円(前年同四半期比36.9%減)、セグメント利益54百万円(同28.3%減)となりました。
※ EPC = Engineering(設計)、Procurement(調達)、Construction(建設)の略
(財政状態の状況)
当第2四半期連結会計期間末における流動資産は、55億23百万円となり、前連結会計年度末に比べ9億40百万円の減少となりました。これは、現金及び預金が8億47百万円、受取手形・完成工事未収入金等が3億24百万円減少し、未成工事支出金が2億88百万円増加したこと等によるものであります。当第2四半期連結会計期間末における固定資産は、37億33百万円となり、前連結会計年度末に比べ66百万円の増加となりました。これは有形固定資産が、主に減価償却費の計上により47百万円減少し、投資その他の資産が、投資有価証券を中心に1億16百万円増加したこと等によるものであります。この結果、当第2四半期連結会計期間末の資産合計は、92億66百万円となり、8億74百万円の減少となりました。
当第2四半期連結会計期間末の流動負債は、35億61百万円となり、前連結会計年度末に比べ8億69百万円の減少となりました。これは支払手形・工事未払金等が5億47百万円、未払法人税等が3億81百万円減少し、未成工事受入金が4億44百万円増加したこと等によるものであります。当第2四半期連結会計期間末の固定負債は、20億27百万円となり、前連結会計年度末に比べ23百万円の減少となりました。これは社債が25百万円減少したこと等によるものであります。この結果、当第2四半期連結会計期間末の負債合計は、55億89百万円となり、8億92百万円の減少となりました。
当第2四半期連結会計期間末の純資産合計は、36億76百万円となり、前連結会計年度末に比べ17百万円の増加となりました。これは資本金が23百万円、資本剰余金が43百万円増加し、非支配株主持分が41百万円減少したこと等によるものであります。
なお、自己資本比率は前連結会計年度末の32.3%から当第2四半期連結会計期間末は36.0%になりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ9億59百万円減少し、5億31百万円となりました。当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。
営業活動によるキャッシュ・フロ-は、税金等調整前四半期純利益の計上1億1百万円、売上債権の減少3億5百万円、未成工事受入金の増加4億47百万円等の増加要因に対し、たな卸資産の増加2億87百万円、仕入債務の減少5億42百万円、法人税等の支払額4億3百万円等の減少要因により、5億2百万円の支出(前第2四半期連結累計期間は3億11百万円の支出)となりました。
投資活動によるキャッシュ・フロ-は、定期預金の預入による支出1億11百万円、投資有価証券の取得による支出98百万円等の減少要因により、2億8百万円の支出(前第2四半期連結累計期間は1億99百万円の収入)となりました。
財務活動によるキャッシュ・フロ-は、短期借入れによる収入7億35百万円等の増加要因に対し、短期借入金の返済による支出8億27百万円、社債の償還による支出25百万円、配当金の支払額64百万円、連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出30百万円等の減少要因により、2億37百万円の支出(前第2四半期連結累計期間は56百万円の収入)となりました。
(3) 経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等について重要な変更はありません。