半期報告書-第57期(2025/09/01-2026/08/31)

文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
(経営成績の状況)
当中間連結会計期間(2025年9月1日～2026年2月28日)におけるわが国経済は、地政学リスクの高まりや物価上昇に伴う消費への影響懸念等、不透明な状況が続いたものの、企業収益や雇用・所得環境の改善により、景気は緩やかな回復基調で推移しました。
当社グループは、1970年の創業以来、「安心して暮らせる社会づくり」に貢献するため、「FOR SAFETY FOR SOCIETY」の理想を掲げ、国内及びベトナムにおいて事業を推進してまいりました。
長年培ってきた電気設備・電気通信設備工事の技術と経験を活かし、再生可能エネルギーや無線通信インフラ設備等、社会インフラの構築及び保守メンテナンス、老朽更新工事等のEPC(Engineering、Procurement、Construction)事業に取り組むとともに、2022年には不動産事業を立ち上げ、事業の多角化を図るとともに、事業を通じてサステナブルな社会構築を目指しております。
<中期経営計画(2026/8期～2028/8期)>「JESCO VISION 2035」として、10年後のありたい姿を「ステークホルダーとともに未来を創るグッドカンパニー」と位置づけ、その実現に向けて中期経営計画を策定し、2025年8月に公表いたしました。
“Challenge & Innovation”をスローガンに掲げ、売上高・営業利益の飛躍的な成長、高水準のROEの継続を実現すべく、以下の4つを目指す姿として取り組んでまいります。
①「国内EPC事業を柱に据えた成長の実現」
②「現場力向上(人財・DX戦略等)による経営基盤強化」
③「資本コストや株価を意識した経営の実現による高水準のROEの継続」
④「社会とともに持続的に成長するESGの推進」
<当期業績について>成長戦略の柱となる国内EPC事業においては、注力分野である再生可能エネルギー及び通信システムを中心に、受注は堅調に推移いたしました。
再生可能エネルギー分野では、2026年度より化石燃料利用の多い工場等を有する事業者に対し、屋根置き太陽光パネルの導入目標策定(2030年度目標年)が義務付けられたことに加え、環境配慮への意識の高まりを背景として、メガソーラーから、工場や商業施設の屋根に設置する自家消費型太陽光へと需要が移行しています。また、再生可能エネルギー増加に伴う出力制御拡大の影響から、系統用蓄電設備*1の需要も拡大しています。通信システムおよび電気工事分野においては、公共・民間を問わず、多方面においてセキュリティ強化の重要性が高まるとともに、防災減災等国土強靭化や防衛関連施設工事の需要も拡大しております。さらに、建設業界における技術者不足を背景に、設計から施工まで一貫して対応が可能な事業者への発注ニーズが高まっております。
このような環境下、当社においては企画から設計・施工・保守までを一貫して対応する元請体制と、豊富な施工実績による客先からの信頼に加え、設計業務をベトナムのグループ会社で行うオフショア体制を構築し、設計の迅速化による案件へのスピーディな対応とコスト競争力を強みとしております。これらの優位性により、引き合いの拡大につながり、監視カメラシステム工事等、通信システム分野を中心に順調に進捗いたしました。
また、現場力向上に向けて、自社教育システムによる資格取得等の技術者教育や、生成AIの活用による施工のフロントローディング*2及びバックオフィスの強化による業務プロセス改革にも取り組んでおります。
アセアンEPC事業においては、設計・積算業務の受注拡大に向けて、ベトナム国内5拠点における要員拡大と技術力強化に取り組んでおります。これにより、日本の人材不足を背景として、日本企業からの設計・積算業務の受注が引き続き堅調に推移いたしました。また、前期より取り組むホーチミン市東部に建設中のロンタイン国際空港ターミナルビル電気設備及びICT*3施工監理業務についても順調に進捗いたしました。
工事部門においては、中期経営計画期間における黒字化を目指し、現地企業からの受注を控え状況を注視するとともに、未収入金の回収強化に努めております。
このような状況のもと、当中間連結会計期間の受注高は、136億89百万円(前中間連結会計期間比81.5%増)、経営成績は、売上高109億34百万円(同25.9%増)、営業利益13億15百万円(同119.8%増)、経常利益13億40百万円(同117.9%増)、親会社株主に帰属する中間純利益8億31百万円(同118.0%増)となりました。
セグメント別の経営成績は、以下のとおりであります。
a 国内EPC事業
再生可能エネルギーやセキュリティ強化の需要拡大を背景とし、系統用蓄電設備や通信システムを中心に、受注が大きく伸長するとともに、当第2四半期に大型・長期プロジェクトの受注が進んだことにより、受注残も増加いたしました。売上高においては、太陽光発電設備や系統用蓄電設備工事で、系統連系等の影響により期ずれが生じている一方、セキュリティ対策を目的とした監視カメラや道路設備等の通信インフラ設備工事の他、建物の新設・更新需要の増加による電気設備工事が順調に推移しました。さらに収益面では、稼働率の向上や好採算案件の進捗により、大幅な増益につながりました。
当中間連結会計期間における当セグメントの受注高は、92億19百万円(前中間連結会計期間比89.6%増)、経営成績は、売上高60億84百万円(同7.0%増)、セグメント利益7億64百万円(同78.7%増)となりました。
b アセアンEPC事業
設計部門においては、現在注力している技術力強化及び技術員の増員等が新規顧客の獲得に寄与し、順調に推移いたしました。一方、建設部門においては、現地企業からの受注を控えており、その結果減収となりました。
当中間連結会計期間における当セグメントの受注高は、3億78百万円(前中間連結会計期間比43.0%減)、経営成績は、売上高7億58百万円(同22.8%減)、セグメント損失29百万円(前年同期はセグメント損失80百万円)となりました。
c 不動産事業
不動産価格が高騰する中、従来の転売型から、利益水準の堅持に向けた「不動産再生型ビジネスモデル*4」への転換を推進し、保有ビルの賃料更新や満床稼働により、賃貸管理収入が順調に推移いたしました。また、販売用不動産を2件売却した結果、増収増益となりました。
当中間連結会計期間における当セグメントの受注高は、40億91百万円(前中間連結会計期間比102.9%増)、経営成績は、売上高40億91百万円(同102.9%増)、セグメント利益7億79百万円(同145.4%増)となりました。
<受注高、売上高及び繰越受注残高>(単位:百万円)

期間	セグメント	期首繰越 受注残高	当期受注高	当期売上高	次期繰越 受注残高
前中間連結会計期間 (自 2024年9月1日 至 2025年2月28日)	国内EPC事業	8,187	4,863	5,688	7,362
	アセアンEPC事業	944	664	982	625
	不動産事業	―	2,016	2,016	―
	合計	9,131	7,544	8,687	7,988
当中間連結会計期間 (自 2025年9月1日 至 2026年2月28日)	国内EPC事業	9,129	9,219	6,084	12,264
	アセアンEPC事業	872	378	758	492
	不動産事業	―	4,091	4,091	―
	合計	10,001	13,689	10,934	12,756

*1 系統用蓄電設備:電力ネットワーク(系統)や再生可能エネルギー発電所等に大規模な蓄電池を接続し、電力の
充放電を行う設備
*2 フロントローディング:上流工程での検討を強化し、プロジェクト全体の品質向上と工期短縮を図る手法
*3 ICT:デジタル化された情報やデータを交換・共有する技術
ICT…Information and Communication Technology(情報通信技術)
*4 不動産再生型ビジネスモデル:再生可能な不動産を取得し、バリューアップ工事等により不動産の価値向上を図
り、その後売却するビジネスモデル
(財政状態の状況)
当中間連結会計期間末における流動資産は、139億70百万円となり、前連結会計年度末に比べ2億35百万円の減少となりました。これは、現金及び預金が8億2百万円、受取手形・完成工事未収入金等が2億98百万円増加し、販売用不動産が13億11百万円減少したこと等によるものであります。当中間連結会計期間末における固定資産は、35億1百万円となり、前連結会計年度末に比べ59百万円の増加となりました。これは、建物及び構築物が54百万円増加したこと等によるものであります。この結果、当中間連結会計期間末における資産合計は、174億71百万円となり、1億76百万円の減少となりました。
当中間連結会計期間末における流動負債は、53億23百万円となり、前連結会計年度末に比べ1億55百万円の減少となりました。これは未払法人税等が2億9百万円、未成工事受入金が2億71百万円増加し、支払手形・工事未払金等が4億23百万円、1年内返済予定の長期借入金が2億84百万円減少したこと等によるものであります。当中間連結会計期間末における固定負債は、39億49百万円となり、前連結会計年度末に比べ6億57百万円の減少となりました。これは、長期借入金が6億55百万円減少したこと等によるものであります。この結果、当中間連結会計期間末における負債合計は、92億73百万円となり、8億13百万円の減少となりました。
当中間連結会計期間末における純資産合計は、81億98百万円となり、前連結会計年度末に比べ6億37百万円の増加となりました。
なお、自己資本比率は前連結会計年度末の42.4%から当中間連結会計期間末は46.4%になりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ3億8百万円増加し、33億20百万円となりました。当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。
営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前中間純利益13億41百万円、販売用不動産の減少13億62百万円等の増加要因に対し、売上債権の増加2億9百万円、仕入債務の減少4億78百万円、法人税等の支払額2億87百万円等の減少要因により、21億24百万円の収入(前中間連結会計期間は27億71百万円の支出)となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、定期預金の払戻による収入2億8百万円等の増加要因に対し、定期預金の預入による支出7億円、固定資産の取得による支出1億2百万円等の減少要因により、5億87百万円の支出(前中間連結会計期間は54百万円の収入)となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、長期借入による収入17億円等の増加要因に対し、長期借入金の返済による支出26億39百万円、配当金の支払額2億77百万円等の減少要因により、12億50百万円の支出(前中間連結会計期間は20億59百万円の収入)となりました。
(3) 経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等について重要な変更はありません。