四半期報告書-第52期第3四半期(令和3年3月1日-令和3年5月31日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
(経営成績の状況)
当第3四半期連結累計期間(2020年9月1日～2021年5月31日)のわが国経済は、年初からの新型コロナウイルス感染症拡大により依然として厳しい状況が続いていますが、世界的なワクチン接種拡大により、一部の産業には業績回復の動きもあり、景気の二極化が見られます。
このような経済環境の中、当社が注力する電気通信設備工事の市場におきましては、5G等新しい社会実現に向けて、比較的堅調に推移しております。そのような市場動向を捉え、当社グループでは、国内外共にテレワークの導入などDX(デジタルトランスフォーメーション)による働き方改革やインターネットを活用した教育システム(JESCOアカデミー)を導入し、ニューノーマル時代に適応した体制を構築してまいりました。この体制のもと、国内市場においては、脱炭素社会や持続可能な開発目標(SDGs)の実現に向け、5G等の移動体通信インフラ工事、防災無線工事及び太陽光発電等の再生可能エネルギー関連設備工事の事業拡大に取り組んでまいりました。太陽光発電設備工事につきましては、これまでの実績が評価され、日経新聞NEXT1000に「脱炭素実現を支える新興勢」として当社が紹介されました。また、本年4月には「再エネ100宣言RE Action*1」に参画し、2050年までに使用電力100%再エネ化を公表すると共に、すでに保有する那智の滝の保安林(16.7ha)によるCO2削減(330トン)及び水源確保などESG活動*2の更なる拡大にも取り組んでまいります。一方、海外市場においては、ベトナムの設計積算部門では、DXによる仮想空間での国内との一体化やテレワークでの業務遂行によりコロナ禍においても業務を安定的に進めてまいりました。また、本年2月にスリランカ国バンダラナイケ国際空港工事(ターミナル拡張工事等 18万㎡)の電気設備工事の大型案件を受注(35.4億円)し、同国での更なるEPC*3の受注拡大とともに、アセアン地域での国際空港や河川防災無線工事、太陽光発電設備工事等の受注拡大を図ってまいります。
このような状況のもと、当第3四半期連結累計期間における経営成績は、新型コロナウイルス感染症の影響を受けたものの、売上高72億90百万円(前年同四半期比9.0%増)、営業利益5億15百万円(前年同四半期比142.2%増)、経常利益5億55百万円(前年同四半期比128.4%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益3億93百万円(前年同四半期比70.1%増)となりました。
セグメント別の経営成績は、以下のとおりであります。
① 国内EPC事業
国内EPC事業において、JESCO株式会社では、移動体通信システム関連工事が5G等の環境整備に向けて増加すると共に稼働率も向上し、また、太陽光発電設備工事においても、脱炭素社会実現に向けた大型事業用発電設備や大型屋根置自家消費発電設備などの完工量の増加及び元請契約の拡大により、増収増益となりました。JESCO SUGAYA株式会社では、大型太陽光発電設備工事や渡良瀬川流域の防災無線工事等が順調に推移し、増収増益となりました。
当第3四半期連結累計期間における当セグメントの経営成績は、売上高60億55百万円(前年同期比19.4%増)、セグメント利益5億65百万円(前年同期比172.1%増)となりました。
② アセアンEPC事業
アセアンEPC事業において、JESCO ASIA JOINT STOCK COMPANYでは、設計積算部門でのDX推進や社員全員(180名)でのテレワーク実施により、新型コロナ禍での事業継続が順調に推移し収益向上に寄与しました。一方、JESCO HOA BINH ENGINEERING JOINT STOCK COMPANYでは、ホーチミン市の大型集合住宅の投資抑制があったものの、要員削減(65名)や新たな大規模リゾート施設の電気設備工事への取組等により損失を縮小しました。この結果、当事業全体としては減収となったものの黒字転換となりました。
当第3四半期連結累計期間における当セグメントの経営成績は、売上高10億92百万円(前年同期比27.7%減)、セグメント利益8百万円(前年同期はセグメント損失62百万円)となりました。
③ 不動産管理事業
不動産管理事業においては、当第2四半期連結会計期間に取得したJESCO新宿御苑ビルにより増収となりましたが、経年劣化に伴うJESCO新中野ビルの大規模修繕工事により減益となりました。
当第3四半期連結累計期間における当セグメントの経営成績は、売上高1億42百万円(前年同期比30.1%増)、セグメント損失37百万円(前年同期はセグメント利益64百万円)となりました。
※1 再エネ100宣言RE Action:消費電力量10GWh未満の企業や自治体などを対象とし、使用電力を
100%再生可能エネルギーに転換する意思と行動を示し、再エネ100%利用を促進する枠組み。
※2 ESG:Environment(環境)、Social(社会)、Governance(ガバナンス)の略で、企業が持続
的に成長、発展できるか否かを判断する指標として用いられる3要素の総称。
※3 EPC = Engineering(設計)、Procurement(調達)、Construction(建設)の略
(財政状態の状況)
当第3四半期連結会計期間末における流動資産は、45億円となり、前連結会計年度末に比べ3億45百万円の減少となりました。これは、受取手形・完成工事未収入金等が6億7百万円減少し、現金及び預金が94百万円、未成工事支出金が71百万円増加したこと等によるものであります。当第3四半期連結会計期間末における固定資産は、77億48百万円となり、前連結会計年度末に比べ26億30百万円の増加となりました。これは、JESCO新宿御苑ビルの取得等により、有形固定資産が24億90百万円増加したこと等によるものであります。この結果、当第3四半期連結会計期間末における資産合計は、122億55百万円となり、22億83百万円の増加となりました。
当第3四半期連結会計期間末における流動負債は、42億73百万円となり、前連結会計年度末に比べ7億62百万円の増加となりました。これは短期借入金が6億27百万円、1年内返済予定の長期借入金が71百万円増加したこと等によるものであります。当第3四半期連結会計期間末における固定負債は、40億51百万円となり、前連結会計年度末に比べ11億92百万円の増加となりました。これは、長期借入金が11億60百万円増加したこと等によるものであります。この結果、当第3四半期連結会計期間末における負債合計は、83億25百万円となり、19億54百万円の増加となりました。
当第3四半期連結会計期間末における純資産合計は、39億30百万円となり、前連結会計年度末に比べ3億28百万円の増加となりました。
なお、自己資本比率は前連結会計年度末の33.8%から当第3四半期連結会計期間末は30.3%になりました。
(2) 経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等について重要な変更はありません。