四半期報告書-第53期第1四半期(令和3年9月1日-令和3年11月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
なお、「収益認識基準に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。)等を当第1四半期連結会計期間の期首から適用しております。詳細については、「第4 経理の状況 1 四半期連結財務諸表 注記事項(会計方針の変更等)(収益認識に関する会計基準等の適用)」をご参照ください。
(1)財政状態及び経営成績の状況
(経営成績の状況)
当第1四半期連結累計期間(2021年9月1日～2021年11月30日)のわが国経済は、新型コロナウイルスの感染拡大が抑制され、回復の兆しがみられる一方、足元では新たな変異株であるオミクロン型が世界各国に広がり、今後とも国内外の動向には十分注意を払っていく必要があります。
このような経済環境の中、当社グループでは、国内外においてサステナブル経営のもと、脱炭素社会実現に向けた取り組みなどを行ってまいりましたが、2021年5月に日本経済新聞NEXT1000に「脱炭素 実現支える新興勢」として掲載されたことに続き、11月30日発行の米国大手情報誌「Newsweek」internationalに「グリーン社会構築に尽力する日本企業」として紹介されました。今後とも、SDGs推進に尽力してまいります。
当期(2022年8月期)は、現中期経営計画(2020～2022年)の最終年度にあたり、3年間の集大成として、DXによる働き方改革やクラウドを活用した技術者教育JESCOアカデミーによるAI・DX人材のリスキリングおよび国家資格保有者の拡大、パートナー会社との共創による国内外ネットワークの構築などの体制整備を強化してまいります。
国内市場においては、SDGs実現への動きの中、太陽光発電を中心とした再生可能エネルギー、IoTや自動運転などに向けた5G移動体通信システム、更には温暖化影響による激甚災害防止に向けての防災減災システムなどの市場拡大が見込まれており、今後ともこれらの分野に注力し、更なる事業拡大に努めてまいります。
海外市場においては、設計積算部門では早期からのテレワークやDXによりコロナ禍にも関わらず、安定操業を継続するとともに、更なる顧客拡大に取り組んでいます。一方、建設部門では、コロナ禍で遅れていた、スリランカ国バンダラナイケ国際空港の電気設備工事開始やベトナム国ホーチミン東部にハブ空港として建設されるロンタイン国際空港の電気設備関連の詳細設計を受注するなど明るい兆しが表れています。今後とも、太陽光発電設備や防災減災設備など受注拡大に努めてまいります。
当第1四半期連結累計期間の経営成績は、売上高18億12百万円(前年同四半期比0.8%減)、営業利益1億2百万円(前年同四半期比52.9%増)、経常利益1億7百万円(前年同四半期比21.1%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益74百万円(前年同四半期比3.6%減)となりました。
セグメント別の経営成績は、以下のとおりであります。
a 国内EPC事業
国内EPC事業においては、太陽光発電設備工事や防災関連工事が順調に推移したものの、新型コロナウイルス感染症の影響に伴う半導体出荷遅れにより、一部工事での工期遅延が発生し、売上はほぼ前年度並みとなりました。一方、セグメント利益については、PPA(Power Purchase Agreement *1)モデルの自家消費型太陽光発電設備の設計施工案件の増加および5G等移動体通信工事の稼働率向上により増益となりました。
当第1四半期連結累計期間における当セグメントの経営成績は、売上高15億34百万円(前年同四半期比0.5%増)、セグメント利益94百万円(前年同四半期比132.7%増)となりました。
b アセアンEPC事業
アセアンEPC事業においては、テレワークの実施やDXによる国内設計部門との一体化などにより、設計積算部門が順調に推移いたしました。建設部門では、新型コロナウイルス感染症や投資抑制の影響に加え、フエ省河川防災無線システムの大型案件が前期に完了したことにより、減収となりました。一方、前期より新たに取り組んだ大規模リゾート施設の電気設備工事が順調に進捗し、セグメント利益については前年度並みを確保しました。 当第1四半期連結累計期間における当セグメントの経営成績は、売上高2億18百万円(前年同四半期比18.1%減)、セグメント利益11百万円(前年同四半期比29.9%減)となりました。
c 不動産管理事業
不動産管理事業においては、2020年12月に取得したJESCO新宿御苑ビルの賃貸管理収入により、増収増益となりました。引き続き賃貸管理収入により安定した収益事業となっております。
当第1四半期連結累計期間における当セグメントの経営成績は、売上高58百万円(前年同四半期比76.6%増)、セグメント利益15百万円(前年同四半期比24.3%増)となりました。
*1 PPAモデル:施設所有者が提供する屋根や敷地などにPPA事業者(太陽光発電の所有・管理を行う会社)
が太陽光発電システムを設置・運用し、発電された電力を施設所有者へ有償提供するビジネスモデル。
(財政状態の状況)
当第1四半期連結会計期間末における流動資産は、49億8百万円となり、前連結会計年度末に比べ6億80百万円の増加となりました。これは、現金及び預金が3億68百万円増加したこと等によるものであります。当第1四半期連結会計期間末における固定資産は、76億11百万円となり、前連結会計年度末に比べ50百万円の増加となりました。これは、投資その他の資産が57百万円増加したこと等によるものであります。この結果、当第1四半期連結会計期間末における資産合計は、125億26百万円となり、7億30百万円の増加となりました。
当第1四半期連結会計期間末における流動負債は、45億75百万円となり、前連結会計年度末に比べ7億66百万円の増加となりました。これは支払手形・工事未払金等が2億16百万円、短期借入金が7億7百万円増加したこと等によるものであります。当第1四半期連結会計期間末における固定負債は、39億56百万円となり、前連結会計年度末に比べ36百万円の減少となりました。これは、長期借入金が34百万円減少したこと等によるものであります。この結果、当第1四半期連結会計期間末における負債合計は、85億31百万円となり、7億29百万円の増加となりました。
当第1四半期連結会計期間末における純資産合計は、39億94百万円となり、前連結会計年度末に比べ0百万円の増加となりました。
なお、自己資本比率は前連結会計年度末の32.1%から当第1四半期連結会計期間末は30.2%になりました。
(2) 経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等について重要な変更はありません。