四半期報告書-第53期第3四半期(令和4年3月1日-令和4年5月31日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
なお、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用しております。詳細については、「第4 経理の状況 1 四半期連結財務諸表 注記事項(会計方針の変更等)(収益認識に関する会計基準等の適用)」をご参照ください。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
(経営成績の状況)
当第3四半期連結累計期間(2021年9月1日～2022年5月31日)のわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の各種感染対策により、経済・社会活動の正常化が進む一方、足元ではオミクロン株の亜種により感染者数の再拡大がみられ、今後とも注視していく必要があります。さらに、半導体不足や原材料費高騰に加え、エネルギー問題や大幅な円安、ウクライナ情勢の長期化などが国内外の経済に大きな影響を与えており、不透明かつ不安定な状況が今後も続いていくと想定されます。
a サステナブル経営
このような経済環境の中、当社グループでは、サステナブル経営のもと、新型コロナウイルス禍のニューノーマル時代でも成長できる企業を目指すとともに、SDGs実現に向けた取り組みも強化してまいりました。このような取り組みが評価され、2021年11月30日発行の「Newsweek」internationalに「グリーン社会構築に尽力する日本企業」として紹介されました。また、世界遺産である那智の滝の保安林(16.7ha)に加え、2021年12月には吉野杉林(4.6ha)を取得、本年6月には同じく吉野杉林(5.8ha)を新たに取得いたしました(合計27.1ha)。今後さらに保有森林を拡大することにより、CO2削減(当社推定382トン/年)や水資源確保など環境保全にも積極的に取り組んでまいります。またこの度、那智の滝の保安林の維持管理の取り組みを、公益財団法人都市緑化機構の社会・環境貢献緑地評価システム(SEGES認定 *1)に申請いたしました。審査結果は本年8月に発表予定ですが、今後とも、都市に立地する企業が森林を保有・維持管理し、環境保全に貢献するという新しい形での社会貢献を進めてまいります。
b 当期業績について
当期は、現中期経営計画の最終年度に当たり、3年間の集大成として、DXによる働き方改革やクラウドを活用した教育システム「JESCOアカデミー」によるAI・DX人材のリスキリング及び国家資格保有者の拡大、パートナー会社との共創による国内外のネットワーク構築などの体制整備の強化に取り組んでおります。
このような体制強化のもと、国内においては、脱炭素社会実現を目指した再生可能エネルギー及び、IoTや自動運転など高度情報化社会実現に向けた5G等の通信インフラ設備、異常気象による激甚災害に備え、防災減災関連設備などの市場が拡大しており、当社グループとしても注力してまいりました。当期におきましては、太陽光発電設備や移動体通信設備工事が、一部では半導体不足などの影響をうけたものの、順調に推移することができました。今後とも、これらを注力分野として取り組んでまいります。
海外においては、本年1月に公表いたしましたベトナム首都ハノイ市近郊のPEICO Construction Joint Stock Company(以下、PEICO社)のM&Aについて、4月16日に調印、6月21日に企業登録を完了いたしました。2001年の同国進出以降、南部ホーチミンを中心に電気設備工事で多くの実績を築いてきましたが、今回のM&Aにより、PEICO社の強みと信頼を活かしつつJESCOグループとしての新体制を迅速に構築するとともに、北部ハノイでのEPC事業を強化し、更なる事業拡大を目指してまいります。当期におきましては、新型コロナウイルス感染症の影響があるものの、設計積算部門では、ホーチミン東部にハブ空港として建設されるロンタイン国際空港の電気設備関連の詳細設計が2022年8月完了に向け順調に進捗しております。また、建設部門では、ホーチミンでの高層コンドミニアム建設工事の再開や大規模リゾート施設の電気設備工事の受注などに改善の兆しが見られます。引き続き、成長分野である国際空港関連設備、太陽光発電設備、防災減災設備などの受注拡大に努め、アセアン地域においても積極的に成長を目指してまいります。
なお、スリランカ国で建設中のバンダラナイケ国際空港案件に関して、スリランカ情勢の悪化に伴う為替相場の変動により、外貨建預金における為替の評価替えが主要因で営業外費用において為替差損1億30百万円を計上しております。当社といたしましては、経済危機により先行き不透明なスリランカ情勢を注視しております。
このような状況のもと、当第3四半期連結累計期間における経営成績は、売上高73億88百万円(前年同四半期比1.3%増)、営業利益6億92百万円(前年同四半期比34.4%増)、経常利益5億67百万円(前年同四半期比2.1%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益3億53百万円(前年同四半期比10.2%減)となりました。
セグメント別の経営成績は、以下のとおりであります。
① 国内EPC事業
国内EPC事業においては、注力分野である太陽光発電設備工事でのPPA(Power Purchase Agreement *2)モデルの自家消費型太陽光発電設備の設計施工案件の増加および5G等移動体通信工事の稼働率向上など順調に進捗したものの、半導体材料の出荷遅れの影響により一部工事の工期遅延が発生し、売上・セグメント利益ともほぼ前年度並みとなりました。
当第3四半期連結累計期間における当セグメントの経営成績は、売上高60億65百万円(前年同期比0.2%増)、セグメント利益5億60百万円(前年同期比1.0%減)となりました。
② アセアンEPC事業
アセアンEPC事業においては、新型コロナウイルス感染症の影響を大きく受けていますが、設計積算部門では、テレワークやDXによる国内設計部門との一体化により順調に推移しました。建設部門においては、新型コロナウイルス感染症や投資抑制の影響を受けたものの、ホーチミンでの高層コンドミニアム建設工事の再開や大規模リゾート施設の電気設備工事が順調に推移したことに加え、JESCO HOABINH ENGINEERING社において工事未収入金の回収が進み、貸倒引当金が減少したことにより増収増益となりました。
当第3四半期連結累計期間における当セグメントの経営成績は、売上高11億20百万円(前年同期比2.6%増)、セグメント利益1億22百万円(前年同期はセグメント利益8百万円)となりました。
③ 不動産管理事業
不動産管理事業においては、2020年12月に取得したJESCO新宿御苑ビルの賃貸管理収入により増収増益となりました。
当第3四半期連結累計期間における当セグメントの経営成績は、売上高2億2百万円(前年同期比41.7%増)、セグメント利益66百万円(前年同期はセグメント損失37百万円)となりました。
*1 SEGES認定: 公益財団法人都市緑化機構が、企業等によって創出された良好な緑地や取り組みを評価
し、社会・環境に貢献している、良好に維持されている緑地であることを認定する制度。
SEGES…Social and Environmental Green Evaluation System
*2 PPAモデル:施設所有者が提供する屋根や敷地などにPPA事業者(太陽光発電の所有・管理を行う会社)
が太陽光発電システムを設置・運用し、発電された電力を施設所有者へ有償提供するビジネスモデル。
(財政状態の状況)
当第3四半期連結会計期間末における流動資産は、55億65百万円となり、前連結会計年度末に比べ13億37百万円の増加となりました。これは、未成工事支出金が95百万円減少し、現金及び預金が8億54百万円、受取手形・完成工事未収入金等が2億90百万円増加したこと等によるものであります。当第3四半期連結会計期間末における固定資産は、80億36百万円となり、前連結会計年度末に比べ4億75百万円の増加となりました。これは、投資有価証券の取得等により、投資その他の資産が5億12百万円増加したこと等によるものであります。この結果、当第3四半期連結会計期間末における資産合計は、136億8百万円となり、18億12百万円の増加となりました。
当第3四半期連結会計期間末における流動負債は、52億21百万円となり、前連結会計年度末に比べ14億12百万円の増加となりました。これは支払手形・工事未払金等が3億19百万円、短期借入金が4億71百万円、未成工事受入金が5億47百万円増加したこと等によるものであります。当第3四半期連結会計期間末における固定負債は、39億21百万円となり、前連結会計年度末に比べ71百万円の減少となりました。これは、長期借入金が1億2百万円減少したこと等によるものであります。この結果、当第3四半期連結会計期間末における負債合計は、91億42百万円となり、13億40百万円の増加となりました。
当第3四半期連結会計期間末における純資産合計は、44億65百万円となり、前連結会計年度末に比べ4億71百万円の増加となりました。
なお、自己資本比率は前連結会計年度末の32.1%から当第3四半期連結会計期間末は30.8%になりました。
(2) 経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等について重要な変更はありません。