#1 リース取引関係、連結財務諸表（連結）: 主として国内EPC事業における車両(車両運搬具)であります。
・無形固定資産
主として提出会社におけるワークフローシステム(ソフトウエア)であります。
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#2 会計方針に関する事項（連結）: 棚卸資産
通常の販売目的で保有する棚卸資産
評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)
a 未成工事支出金
個別法
b 原材料及び貯蔵品
最終仕入原価法
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
①有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)については、定額法を採用しております。
また、2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
在外連結子会社は見積耐用年数による定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 3年～49年
機械装置及び運搬具 2年～17年2022/11/25 15:12
#3 設備投資等の概要: 1 【設備投資等の概要】
当連結会計年度の設備投資については、CRE(不動産)戦略の一環として、長期的かつ全社的な視点に立った企業価値の向上を目指した賃貸不動産の取得等、設備投資を継続的に実施しております。なお、有形固定資産のほか、無形固定資産への投資を含めて記載しております。
当連結会計年度の設備投資の総額は67百万円であり、セグメントごとの設備投資について示すと、次のとおりであります。
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#4 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）: 機械装置及び運搬具 2年～17年
②無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
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#5 重要な会計方針、財務諸表（連結）: 工具、器具及び備品 3年～15年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
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