TOKYO BASE（3415）の使用権資産（純額）の推移 - 全期間

有報情報

#1 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

使用権資産
①使用権資産の内容
主として、店舗賃貸であります。

2026/04/22 15:24

#2 会計方針に関する事項（連結）

工具、器具及び備品 3年～8年
ロ.使用権資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法を採用しております。

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#3 未適用の会計基準等、連結財務諸表（連結）

企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組みの一環として、借手の全てのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表されました。
借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。
(2)適用予定日

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#4 減損損失に関する注記（連結）

前連結会計年度(自 2024年2月1日 至 2025年1月31日)

場所	用途	種類	減損損失
東京都(国内)	主に賃貸商業計2店舗	建物工具、器具及び備品その他	77,681千円
中国(海外)	主に賃貸商業計4店舗	建物工具、器具及び備品使用権資産	122,823千円

当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として店舗を基本単位としてグルーピングを行っております。
これらの資産グループのうち、国内については、当連結会計年度に退店を決定した店舗があり、海外については、営業活動から生ずる損益が継続してマイナスとなっていること及び当連結会計年度に退店を決定した店舗があることから、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。

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#5 設備投資等の概要

1【設備投資等の概要】
当連結会計年度において実施いたしました設備投資の総額は1,147,869千円(使用権資産を除く、無形固定資産を含む。)であり、その主な内容は、国内における実店舗18店の出店と改装889,443千円、香港事業における実店舗3店の出店143,362千円、中国事業における実店舗5店の出店90,409千円、システム投資等24,655千円であります。なお、設備投資に要した資金は自己資金、デット・ファイナンスによっております。
設備投資額の内訳は以下のとおりとなっております。なお、当社は衣料品販売事業のみの単一セグメントであるため、セグメントごとの設備投資等の概要は記載を省略しております。

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#6 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

借入金は、主に運転資金や設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであり、支払金利の変動リスクに晒されております。
リース債務は、使用権資産の取得に係るものであり、流動性リスクに晒されております。
(3)金融商品に係るリスク管理体制

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