有価証券報告書-第18期(2025/02/01-2026/01/31)

※4 減損損失
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
前連結会計年度(自 2024年2月1日 至 2025年1月31日)

場所	用途	種類	減損損失
東京都(国内)	主に賃貸商業 計2店舗	建物 工具、器具及び備品 その他	77,681千円
中国(海外)	主に賃貸商業 計4店舗	建物 工具、器具及び備品 使用権資産	122,823千円

当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として店舗を基本単位としてグルーピングを行っております。
これらの資産グループのうち、国内については、当連結会計年度に退店を決定した店舗があり、海外については、営業活動から生ずる損益が継続してマイナスとなっていること及び当連結会計年度に退店を決定した店舗があることから、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
その内訳は、東京都77,681千円(内、建物64,728千円、工具、器具及び備品1,126千円、その他11,827千円)及び中国122,823千円(内、建物91,438千円、工具、器具及び備品2,823千円、使用権資産28,562千円)であります。
なお、回収可能価額は使用価値により測定しており、割引率については将来キャッシュ・フローの見積期間が短期間であり、金額的影響が僅少なため、割引計算は行っておりません。
当連結会計年度(自 2025年2月1日 至 2026年1月31日)

場所	用途	種類	減損損失
東京都(国内)	主に賃貸商業 計1店舗	建物 工具、器具及び備品 その他	20,832千円
大阪府(国内)	主に賃貸商業 計3店舗	建物 工具、器具及び備品 その他	27,010千円
千葉県(国内)	その他(障碍者雇用関連施設)	構築物	11,340千円
中国(海外)	主に賃貸商業 計1店舗	建物 工具、器具及び備品	11,110千円

当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として店舗を基本単位としてグルーピングを行っております。
これらの資産グループのうち、国内については、営業活動から生ずる損益が継続してマイナスとなっていること及び当連結会計年度に退店を決定した店舗があり、海外については、当連結会計年度に退店を決定した店舗があることから、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
その内訳は、東京都20,832千円(内、建物18,594千円、工具、器具及び備品214千円、その他2,023千円)、大阪府27,010千円(内、建物23,533千円、工具、器具及び備品236千円、その他3,239千円)、千葉県11,340千円(内、構築物11,340千円)、及び中国11,110千円(内、建物10,663千円、工具、器具及び備品446千円)であります。
なお、回収可能価額は使用価値により測定しており、割引率については将来キャッシュ・フローの見積期間が短期間であり、金額的影響が僅少なため、割引計算は行っておりません。