有価証券報告書-第17期(2024/02/01-2025/01/31)

※4 減損損失
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
前連結会計年度(自 2023年2月1日 至 2024年1月31日)

場所	用途	種類	減損損失
東京都(国内)	主に賃貸商業 計1店舗	建物 工具、器具及び備品 その他	28,719千円
大阪府(国内)	主に賃貸商業 計1店舗	建物 工具、器具及び備品 その他	18,134千円
中国(海外)	主に賃貸商業 計9店舗	建物 工具、器具及び備品 その他	238,779千円
香港(海外)	主に賃貸商業 計1店舗	建物 その他	3,143千円

当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として店舗を基本単位としてグルーピングを行っております。
これらの資産グループのうち、国内については、営業活動から生ずる損益が継続してマイナスとなっており、海外については、当連結会計年度に移転及び退店を決定した店舗があることから、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
その内訳は、東京都28,719千円(内、建物23,988千円、工具、器具及び備品1,696千円、その他3,035千円)、大阪府18,134千円(内、建物14,622千円、工具、器具及び備品968千円、その他2,544千円)、及び中国238,779千円(内、建物233,335千円、工具、器具及び備品5,443千円)、および香港3,143千円(内、建物1,472千円、その他1,670千円)であります。
なお、回収可能価額は使用価値により測定しており、割引率については将来キャッシュ・フローの見積期間が短期間であり、金額的影響が僅少なため、割引計算は行っておりません。
当連結会計年度(自 2024年2月1日 至 2025年1月31日)

場所	用途	種類	減損損失
東京都(国内)	主に賃貸商業 計2店舗	建物 工具、器具及び備品 その他	77,681千円
中国(海外)	主に賃貸商業 計4店舗	建物 工具、器具及び備品 使用権資産	122,823千円

当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として店舗を基本単位としてグルーピングを行っております。
これらの資産グループのうち、国内については、当連結会計年度に退店を決定した店舗があり、海外については、営業活動から生ずる損益が継続してマイナスとなっていること及び当連結会計年度に退店を決定した店舗があることから、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
その内訳は、東京都77,681千円(内、建物64,728千円、工具、器具及び備品1,126千円、その他11,827千円)及び中国122,823千円(内、建物91,438千円、工具、器具及び備品2,823千円、使用権資産28,562千円)であります。
なお、回収可能価額は使用価値により測定しており、割引率については将来キャッシュ・フローの見積期間が短期間であり、金額的影響が僅少なため、割引計算は行っておりません。