有価証券報告書-第15期(2022/02/01-2023/01/31)

※4 減損損失
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
前連結会計年度(自 2021年3月1日 至 2022年1月31日)

場所	用途	種類	減損損失
愛知県	主に賃貸商業 計2店舗	建物 工具、器具及び備品 その他	44,377千円
福岡県	主に賃貸商業 計1店舗	建物 工具、器具及び備品 その他	11,068千円
大阪府	主に賃貸商業 計1店舗	建物 工具、器具及び備品 その他	26,462千円
神奈川県	主に賃貸商業 計1店舗	建物 工具、器具及び備品 その他	17,443千円

当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として店舗を基本単位としてグルーピングを行っております。
これらの資産グループのうち、上記の当連結会計年度に移転及び退店を決定した店舗について帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
その内訳は、愛知県44,377千円(内、建物40,331千円、その他4,045千円)、福岡県11,068千円(内、建物9,285千円、その他1,782千円)、大阪府26,462千円(内、建物22,727千円、その他3,735千円)及び神奈川県17,443千円(内、建物15,617千円、その他1,826千円)であります。
なお、回収可能価額は使用価値により測定しており、割引率については将来キャッシュ・フローの見積期間が短期間であり、金額的影響が僅少なため、割引計算は行っておりません。
当連結会計年度(自 2022年2月1日 至 2023年1月31日)

場所	用途	種類	減損損失
東京都(国内)	主に賃貸商業 計2店舗	建物 工具、器具及び備品 その他	40,362千円
神奈川県(国内)	主に賃貸商業 計1店舗	建物 工具、器具及び備品 その他	15,489千円
中国(海外)	主に賃貸商業 計11店舗	建物 工具、器具及び備品 その他	206,779千円

当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として店舗を基本単位としてグルーピングを行っております。
これらの資産グループのうち、上記の当連結会計年度に移転及び退店を決定した店舗について帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
その内訳は、東京都40,362千円(内、建物35,061千円、その他5,300千円)、神奈川県15,489千円(内、建物13,436千円、その他2,052千円)、及び中国206,779千円(内、建物192,229千円、工具、器具及び備品10,779千円、その他3,770千円)であります。
なお、回収可能価額は使用価値により測定しており、割引率については将来キャッシュ・フローの見積期間が短期間であり、金額的影響が僅少なため、割引計算は行っておりません。