- #1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループのセグメントについては、事業の種類別に構成されており、「物流事業」及び「コネクティッド事業」を報告セグメントとしております。
(2)各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類
2025/11/26 15:00- #2 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費（連結）
※4 一般管理費に含まれる研究開発費の総額は次のとおりであります。
2025/11/26 15:00- #3 事業の内容
当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、2025年8月31日時点で、当社及び連結子会社6社(ウベパレットサービス株式会社、UPR Singapore Pte.Ltd.、UPR (Thailand) Co.,Ltd.、UPR Solution(Malaysia) Sdn.Bhd.、UPR VIETNAM CO.,LTD、UPR Services Inc.)の7社により構成されており、パレット等物流機器のレンタル及び販売を主たる業務としております。
| セグメント名称 | 主な事業内容 | 主な関係会社 |
| 物流事業 | ・パレット等物流機器のレンタル事業(注)1・パレット等物流機器の販売事業(注)2・アシストスーツ事業(注)3・物流IoT事業(注)4 | 当社ウベパレットサービス株式会社UPR Singapore Pte.Ltd.UPR (Thailand) Co.,Ltd.UPR Solution (Malaysia) Sdn. Bhd.UPR VIETNAM CO.,LTDUPR Services Inc. |
| コネクティッド事業 | ・ICT事業(注)5・ビークルソリューション事業(注)6 | 当社 |
(注)1.木製・プラスチック製パレット(注)7、ネスティングラック・カゴ車等金属製物流機器、その他物流機器及び関連商品のレンタル
2.木製・プラスチック製パレット、ネスティングラック・カゴ車等金属製物流機器、その他物流機器及び関連商品の販売
- #4 事業等のリスク
3【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。「(2)事業環境について」は、2025年11月26日(有価証券報告書提出日)現在の報告セグメント(物流事業及びソリューション事業)で記載しております。なお、当該リスクが顕在化する可能性の程度や時期、当該リスクが顕在化した場合に当社グループの経営成績等の状況に与える影響につきましては、合理的に予見することが困難であるため記載しておりません。
なお、文中の将来に関する事項は当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであり、将来において発生の可能性があるすべてのリスクを網羅したものではありません。当社グループが認識していない、予見しがたい又は重要ではないと考えるリスク及び不確定要因も当社グループの事業及び業績に重要な影響を与える可能性があります。
2025/11/26 15:00- #5 会計方針に関する事項（連結）
(5)重要な収益及び費用の計上基準
当社グループは、物流事業においてパレット等物流機器やその他の機器(アシストスーツ、追跡ソリューション)のレンタル及び販売を行うほか、コネクティッド事業においては、遠隔監視ソリューション(ICT)やカーシェアリング(ビークルソリューション)のレンタル及び販売、役務の提供を行っており、これら事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点は以下のとおりであります。
①パレットレンタル
2025/11/26 15:00- #6 収益認識関係、連結財務諸表（連結）
(単位:千円)
| 報告セグメント | 合計 |
| 物流事業 | コネクティッド事業 |
| パレットレンタル | 9,868,204 | - | 9,868,204 |
当連結会計年度(自 2024年9月1日 至 2025年8月31日)
(単位:千円)
- #7 役員報酬（連結）
当社の業績連動報酬に係る指標は、税金等調整前当期純利益及び担当部門の事業部責任利益であり、それぞれの対予算達成度に応じて、業務執行役員を対象に業績連動報酬(賞与)を決定しております。当該指標を選択した理由は、業績の達成度を明確に把握できる数値のためであります。
なお、当連結会計年度における業績連動報酬に係る指標の目標は、税金等調整前当期純利益が1,200百万円、物流事業本部の事業部責任利益が2,371百万円、及びコネクティッド事業本部の事業部責任損失が46百万円でした。実績は、税金等調整前当期純利益が576百万円、物流事業本部の事業部責任利益が1,889百万円、及びコネクティッド事業本部の事業部責任損失が110百万円でした。
当社の監査役の報酬限度額は、2017年11月17日開催の定時株主総会において、年額30,000千円(定款で定める監査役の員数は5名以内とする。提出日現在は3名。)と決議されております。各監査役の報酬等の配分につきましては、監査役会において決定しております。
2025/11/26 15:00- #8 従業員の状況（連結）
(1)連結会社の状況
| 2025年8月31日現在 |
| セグメントの名称 | 従業員数(人) |
| 物流事業 | 162 |
| コネクティッド事業 | 16 |
(注)1.従業員数は正社員の就業人員(グループ外から当社グループへの出向者を含む。)であり、臨時雇用者数(人材会社からの派遣社員等)は、従業員数の100分の10未満であるため、記載を省略しております。
2.全社(共通)として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。
- #9 沿革
2【沿革】
| 年月 | 概要 |
| 2014年9月 | 株式会社ユービーを吸収合併 |
| 2014年9月 | 物流事業におけるアシストスーツの提供開始 |
| 2014年9月 | 岡山県岡山市北区に岡山営業所を開設 |
(当社グループの変遷図)
- #10 略歴、役員の状況（取締役（及び監査役））（連結）
2016年6月 当社入社 経営企画部長
2020年11月 当社取締役常務執行役員物流事業本部長
2024年7月 ウベパレットサービス株式会社取締役
2025/11/26 15:00- #11 研究開発活動
なお、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
当連結会計年度の研究開発費の総額は137百万円であります。セグメント別の内訳は、物流事業119百万円、コネクティッド事業17百万円であります。
2025/11/26 15:00- #12 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
不採算事業の見直し、レンタル単価見直し、デポ集約による効率化などを進め、収益基盤の再構築を図ります。
組織変更により、経営企画本部を新設し、また、事業統括本部を再編して、傘下に物流事業本部、ソリューション事業本部、技術本部を配置しました。営業・戦略機能の強化、技術開発体制の整備、経営執行の効率化を通じた企業価値の持続的な向上を図ることを目的としております。
■収益拡大フェーズ(2028～2030年度)
2025/11/26 15:00- #13 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
当連結会計年度における経済環境は、米国の通商政策による影響が一部にみられるものの、緩やかな回復がみられました。先行きについては、各種政策の効果もあり引き続き緩やかな回復が続くことが期待されますが、米国の通商政策の影響による景気の下振れリスクが高まっております。加えて、物価上昇の継続による消費者マインドの冷え込みなどを通じて個人消費に及ぼす影響、中東地域をめぐる情勢、金融資本市場の変動等が経済環境に与える影響には十分注意する必要があり、不透明な状況が続くものと思われます。
物流業界においては、2025年4月1日より改正物流効率化法が施行され、すべての荷主・物流業者に物流効率化のために取り組むべき処置について努力義務を課すなど、政府は「物流の2024年問題」をはじめとする「運べなくなるリスク」に積極的に向き合い、持続可能な物流の確保に向けた対策に取り組んでおります。レンタル方式によるパレット輸送は、荷待ちや荷役時間の短縮に有効な手段であり、パレットの回収業務の負担軽減及び流出防止の仕組みもあることから高い関心を集めております。このような状況のもと、輸送用レンタルパレットの需要は順調に推移しました。一方、保管用レンタルパレットは修正予想どおりに推移しました。パレットレンタルに関連する費用につきましては、パレットの保有枚数の増加に伴う減価償却費のほか、エネルギーコストや人件費の上昇に伴うデポ運営費用や運送費用の増加傾向は続きました。デポ運営費用や運送費用の増加を吸収するために前期から開始したレンタル単価への価格転嫁の効果も徐々に表れてきております。その他、支払手数料及び研究開発費・その他販管費が増加しております。
以上の結果、当連結会計年度の売上高は15,354百万円(前連結会計年度比0.7%減)、営業利益は277百万円(同52.0%減)、経常利益は749百万円(同14.7%減)、親会社株主に帰属する当期純利益は336百万円(同43.7%減)となりました。
2025/11/26 15:00- #14 脚注（取締役（及び監査役）（連結）
社では、意思決定・監督と執行の分離による取締役会の活性化のため、執行役員制度を導入しております。執行役員は取締役を兼務している上記代表取締役以下3名に、岩西慶太(上級執行役員物流事業本部長兼エリア営業部長、袴田真一(上級執行役員経営企画本部長兼経営戦略部長)、中野正樹(上級執行役員物流事業本部副本部長兼物流業務部長)、村田直輝(執行役員コーポレート統括本部副本部長兼人事部長)及び石川雄一(執行役員物流事業本部広域・海外営業部長)の5名を加えた計8名であります。
2025/11/26 15:00- #15 脚注（取締役（及び監査役））（議案）（連結）
社では、意思決定・監督と執行の分離による取締役会の活性化のため、執行役員制度を導入しております。執行役員は取締役を兼務している上記代表取締役以下3名に、岩西慶太(常務執行役員物流事業本部長兼エリア営業部長、袴田真一(上級執行役員経営企画本部長兼経営戦略部長)、中野正樹(上級執行役員物流事業本部副本部長兼物流業務部長)、村田直輝(執行役員コーポレート統括本部副本部長兼人事部長)及び石川雄一(執行役員物流事業本部広域・海外営業部長)の5名を加えた計8名であります。
2025/11/26 15:00- #16 設備投資等の概要
1【設備投資等の概要】
当社グループでは、事業運営に伴う設備の更新を継続的に実施しております。レンタル資産(パレット等物流機器)を毎期購入しており、当連結会計年度における全社のレンタル資産購入額は2,904百万円でした。さらに、物流事業におけるアクティブRFIDタグ、スマートパレット®管理システム改修、顧客向けソフトウエア開発、位置情報サービス基盤(Webアプリケーション)リリース等、コネクティッド事業におけるDXタグ®システム構築等、及び全社に共通するその他の設備投資等により、それぞれ525百万円、60百万円及び64百万円を投資しており、全社の設備投資の総額は3,555百万円になりました。
また、当連結会計年度において、経常的な設備の更新のための除却等を除き、重要な設備の除却等はありません。
2025/11/26 15:00- #17 重要な会計方針、財務諸表（連結）
5.重要な収益及び費用の計上基準
当社は、物流事業においてパレット等物流機器やその他の機器(アシストスーツ、追跡ソリューション)のレンタル及び販売を行うほか、コネクティッド事業においては、遠隔監視ソリューション(ICT)やカーシェアリング(ビークルソリューション)のレンタル及び販売、役務の提供を行っており、これら事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点は以下のとおりであります。
①パレットレンタル
2025/11/26 15:00
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
